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「戒厳令解除を」 国際的な人権保護団体が相次ぎタイ軍政批判

2014年9月11日(木) 11時22分(タイ時間)
【タイ】国際的な人権保護団体のアムネスティ・インターナショナル(本部、ロンドン)とヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部、ニューヨーク)が相次いでタイ軍事政権による人権侵害を批判した。

 アムネスティは11日、戒厳令下のタイで人権侵害が多発しているとする報告書を出した。それによると、タイ軍政は前政権の支持者ら多数を、「態度を改めさせる」として、出頭させ拘禁し、釈放前に「政治活動」に加わらないことを約束させた。拘禁期間は通常1週間程度だが、容疑、裁判もなく、弁護士の接見も禁じられている。出頭を拒んだ人に対しては、国内にいる場合は軍法会議に訴追し、外国滞在中の場合はパスポートを失効させるなどした。隔離状態で拷問が行われたという報告もあるとしている。

 また、かつてない規模で不敬罪による摘発が行われ、インターネットの検閲も強化されたと指摘。表現の自由や平和的な集会の自由を抑圧し、反対派を沈黙させるため政治的な迫害を続けていると糾弾した。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチは9日、前政権派のタイ人男性(47)が5日にバンコクで兵士に連行され行方がわからないとして、軍政に対し、男性の居場所を明かすよう要求した。また、こうした人権侵害が頻発していると指摘し、戒厳令を解除し、人権を尊重するよう求めた。

 タイでは昨年から、タクシン元首相派の前政権に対する抗議デモが拡大し、今年1―3月にはバンコクの主要交差点がデモ隊に占拠された。軍は混乱を収拾するとして、5月20日に戒厳令を発令し、実権を掌握。2日後にクーデターで前政権を倒し、軍事政権を発足させた。
《newsclip》

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