「戒厳令解除を」　国際的な人権保護団体が相次ぎタイ軍政批判

【タイ】国際的な人権保護団体のアムネスティ・インターナショナル（本部、ロンドン）とヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部、ニューヨーク）が相次いでタイ軍事政権による人権侵害を批判した。

　アムネスティは１１日、戒厳令下のタイで人権侵害が多発しているとする報告書を出した。それによると、タイ軍政は前政権の支持者ら多数を、「態度を改めさせる」として、出頭させ拘禁し、釈放前に「政治活動」に加わらないことを約束させた。拘禁期間は通常１週間程度だが、容疑、裁判もなく、弁護士の接見も禁じられている。出頭を拒んだ人に対しては、国内にいる場合は軍法会議に訴追し、外国滞在中の場合はパスポートを失効させるなどした。隔離状態で拷問が行われたという報告もあるとしている。

　また、かつてない規模で不敬罪による摘発が行われ、インターネットの検閲も強化されたと指摘。表現の自由や平和的な集会の自由を抑圧し、反対派を沈黙させるため政治的な迫害を続けていると糾弾した。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチは９日、前政権派のタイ人男性（４７）が５日にバンコクで兵士に連行され行方がわからないとして、軍政に対し、男性の居場所を明かすよう要求した。また、こうした人権侵害が頻発していると指摘し、戒厳令を解除し、人権を尊重するよう求めた。

　タイでは昨年から、タクシン元首相派の前政権に対する抗議デモが拡大し、今年１―３月にはバンコクの主要交差点がデモ隊に占拠された。軍は混乱を収拾するとして、５月２０日に戒厳令を発令し、実権を掌握。２日後にクーデターで前政権を倒し、軍事政権を発足させた。