中国：『21世紀網』の企業恐喝問題、“広告料”数億元を違法取得

【中国】上海を拠点とする経済ニュースサイト『21世紀網』の編集長ら幹部8人が恐喝容疑で逮捕された問題で、「広告・宣伝料」と称して同社が企業から違法徴収していた額は、2010年からの累計で数億人民元に達する――との試算が明らかになった。

　同事件を追及することを目的に、中国政府系メディアの「新華網」が立ち上げた専門調査チームの集計結果として伝えている。

　報道によると、『21世紀網』は、上場や事業再編を計画する企業や大手企業をターゲットに“友好提携関係”となることを迫った上で、「広告料を支払わなければ、マイナスとなる情報を流す」と脅していたとされる。“提携”意向を示した企業からは、高額の広告料を徴収した上で、企業にプラスとなる事実を誇張、またはマイナスとな事実を隠す「ポジティブニュース」を報道。“提携”を拒んだ企業に対しては、その企業にとっての「ネガティブニュース」を流し、広告料の支払いや、提携協議書へのサインを強要した。提携が成立すると編集部に通知し、この企業に対するネガティブ報道をサイト上から削除させたという。

　同調査チームによれば、こうした不正は、『21世紀網』がネットメディアとして本体の「21世紀経済報道」から独立した2010年から行っていた模様。当時は折しも中国が企業の上場ブームを迎えていた時期と重なる。1日平均で数社～数十社が上場していた。経済ニュースサイトである同社は、これを「千載一遇の商機」と感じ取ったようだ。実際、容疑者として逮捕された『21世紀網』の劉冬総裁は取材に対して、「紙媒体の報道をスピーディに転載すると同時に、オリジナリティを求めることを当初から戦略としていた。長期的な見通しに基づいたネガティブ情報を流すことで、上場を計画する企業や上場企業の注目を集めて、影響力のあるメディアに成長することを目指していた」と語っていたという。

　『21世紀網』が企業に対して徴収していた広告料は、1社当たり20万～30万人民元。集計によると、2010年からこれまでの約4年間で、年間100社以上と広告契約を交わしたとされる。