タイ軍政首相、相続税と固定資産税導入明言

【タイ】タイ軍事政権トップのプラユット首相・陸軍司令官は１２日、軍政が設置した暫定国会で、約２時間にわたり、施政方針演説を行い、年内に相続税、不動産税（固定資産税）を導入すると明言した。

　２００５年から続くタクシン元首相派と反タクシン派の抗争の一因が経済格差にあると判断し、貧富の差の是正を図る。首相は詳細を明らかにしなかったが、タイ字各紙は相続税は資産５０００万バーツ以上が対象になる見通しだと報じた。

　相続税、固定資産税の導入はタクシン派、反タクシン派の双方の政権で幾度も浮上したが、国会議員、幹部官僚の多くが庶民とかけ離れた富裕層であることから、実現しなかった。プラユット首相は暫定国会の議員の過半数に現役、退役の軍人、警官を充てており、「子分」の数の力で押し切る構えだ。

　施政方針演説で、プラユット首相は取り組むべき課題として、第１に王室の守護を挙げた。次いで、治安維持と外交、社会的不公正の是正と行政サービスの普及、教育改革、医療改革、行政改革、司法改革などに言及した。