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マカオのカジノ収入は10月も低調か、全面禁煙など影響

2014年10月3日(金) 18時00分(タイ時間)
【中国】マカオでは今月6日付でカジノの一般フロア(マス・フロア)が全面禁煙となる。

 ブローカー各社では、この措置によってカジノの売り上げに影響が出る可能性を指摘。香港での民主派デモの影響も懸念されるなか、カジノ収入は10月も低水準で推移するとみられている。

 バークレイズ・キャピタルは当初、「プレミアム・マス」と呼ばれる向け一般フロアの上位エリアが禁煙の対象外になると予測していた。しかし実際は、より厳しい「全面禁煙」という措置になるため、カジノ収入にもたらすインパクトも想定を上回るとみている。

 一方、クレディ・スイス(CS)はマカオのカジノ株について、一般フロアの全面禁煙と香港での民主派デモが株価の不安材料になると分析する。マカオ政府高官が先ごろ示した9月のカジノ収入見通し(前年同月比12~13%減)は予想より良い内容だったものの、今後は民主派デモによる本土や香港からの観光客の減少が懸念されると指摘した。

 さらにモルガン・スタンレー(MS)では、今年のカジノ収入の予想成長率を6%から1%に下方修正。15年についても、11%増→横ばいへと見直し、澳門博彩HD(SJMホールディングス:880/HK)など関連銘柄の目標株価を下方修正している。

 マカオでは12年からカジノの分煙措置が導入されているが、13年の検査では多くのカジノが室内空気の検査で不合格となっていた。不合格となったカジノは順次、喫煙室の設置が進められている。

 なお、マカオ当局の統計によると、今年8月の域内カジノ売上高は、前年同期比6.1%減の288億7600万パタカ(=香港ドル、約4047億円)に落ち込んだ。前年同期比でのマイナス成長は3カ月連続となる。
《亜州IR株式会社》


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