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香港:民主派デモで本土ツアー8割減、小売業界にも大打撃

2014年10月3日(金) 18時00分(タイ時間)
【中国】中国の国慶節連休(1~7日)入りで書き入れ時を迎えた香港の観光・小売業界だが、大規模な民主化デモによるネガティブな影響が広がっている。

 中国政府は国内の旅行会社に対し、7日までの連休期間中、香港へのツアー旅行を新規に受け付けないよう通達したもよう。業界団体の香港旅行業議会では、連休中の中国本土からのツアー数が7~8割の落ち込みを見せると予測した。

 香港ツアーをキャンセルする動きは、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアなど東南アジア諸国でも拡大している。香港入境団旅行社協会によれば、民主派デモが始まって以降、約1割の観光客が渡航をキャンセル。損失規模は70万香港ドル(約980万円)を超えているという。

 本土観光客への依存度の高い香港の小売業にとっても、今回の民主派デモは大きな打撃となる見通しだ。デモが行われている香港島・金鐘(アドミラルティ)に位置するショッピングモールの「太古広場(パシフィック・プレイス)」では、連休中の2日に大部分の店舗が通常通り営業したものの、客足は平日よりも少なかったという。来客数が9割ほど減少した時計店もあると報じられた。

 ダメージを受けているのは、ショッピングモールや百貨店といった大型の商業施設だけではない。一部交通機関の機能停止で香港市民の外出の足も鈍っている。自動車ディーラーから花屋などの個人商店まで、幅広く影響が及んでいるという。その損失の程度に関しては、「SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した2003年当時に匹敵する」との声も聞かれた。
《亜州IR株式会社》

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