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中国:「アジア最大の別荘タウン」が“鬼城”に、周辺開発進まず

2014年10月8日(水) 12時58分(タイ時間)
【中国】不動産投資の過熱によりゴーストタウン化した街“鬼城”が中国大都市圏にも見られるようになってきた。

 地元政府の肝いりで、天津市北部の宝テイ区に開発された高級別荘リゾートタウン「京津新城」もその一つ。「アジア最大の別荘タウン」として2004年に完成したものの、足元では入居率が3割に届かない水準にあるという。敷地内は雑草に覆われ、現地の農民が放牧している家畜の“餌場”と化している状態。交通の便の悪さや、公共機関の不足などが消費者から敬遠されているという。中国新聞網が6日付で伝えた。

 10月1日の国慶節(中国の建国記念日)から始まる大型連休を迎えて、各開発業者は相次ぎ値下げ販促に乗り出した。「京津新城」を開発・管理する合生創展集団(ホップソン・ディベロップメント・ホールディングス:754/HK)も例外ではない。「京津新城」の別荘物件を最大で3割値下げした。それでも消費者の反応は芳しくないという。

 最大の問題は周辺環境の悪さ。交通の不便さや、商業施設・公共施設の不足がネックとなっている。入居率が極端に低いことから、同エリアへの進出に商業施設が及び腰となるなど、「時間が経過すればするほど周辺開発が進まない」といった負のスパイラルに陥った。

 こうした状況について合生創展の関係者は、北京~天津間をわずか30分で結ぶ高速鉄道「京津城際鉄路」(2008年完成)の駅が宝テイ区に建設されなかった点を指摘する。「当初は同高速鉄道駅を宝テイ区に設置し、商業開発も進めるとの説明を天津市政府から受けたが、どれも実現されなかった」と解説している(実際、「京津城際鉄路」の駅は武清区に設置されている)。

 「京津新城」は、天津政府が定めた2005~20年までの全体都市計画に盛り込まれた11カ所の周辺ニュータウン開発事業の1つ。合生創展が開発・運営権を取得し、3000戸の別荘と高級ホテルを建設した。最終的には別荘戸数を8000戸にまで増やす計画。20年までに人口を20万人規模とする長期構想が当初定められていた。
《亜州IR株式会社》

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