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中国:四中全会スタート、主要テーマは「法に基づく国の統治」

2014年10月22日(水) 13時34分(タイ時間)
【中国】中国共産党の中央委員会第4回全体会議(四中全会)が20日に北京で開幕した。主要テーマは「法に基づく国の統治」。

 法により国を治めるというのは、政府の管理方式の法制化を意味し、経済改革の方面で、より良い市場環境をつくり、経済構造の高度化推進につながると期待されている。23日まで開催される予定だ。

 成長率の減速、構造の不均衡、持続可能性など数々の問題に直面している中国経済。その改革は、深い水の中に潜り込んでいるように、推進が一段と難しい状況になっている。現状について中欧陸家嘴国際金融研究院の劉勝軍・執行副院長は、「法治の相対的な弱さが、中国経済の構造の高度化を阻害する主因になっている」と分析した。

 実際、権力の乱用による煩雑な認可・審査制度は、経済の運営コストを高めているほか、不公平な所得分配などを招いている。こうしたなか、「法に基づく国の統治」は、◆法に基づいた市場の監督・管理、◆司法体制改革の推進、◆改革強化立法の推進と立法による保障――などにつながり、市場経済の法治の礎を強化し、潜在成長力を引き出すとみられている。

 具体的には、◆投資=法治による独占・寡占の業種改革を進め、公平な競争を促す市場環境をつくりあげる、◆消費=法治により、弱い消費者の利益を守り、消費潜在力を引き上げる、◆知的財産権保護=法治により、これまで脆弱だった創作産業の発展を促す――などのプラス面が強調された。

 こうした点を踏まえ、四中全会の閉幕後は、市場監督、先物取引、インターネット関連、不動産税などの立法化や、予算法、消費税法、労働契約法、証券法、土地管理法、行政許可法などの改正など、法律の整備が進むと期待されている。

 「法に基づく国の統治」が主要テーマの四中全会。市場経済に向けた法整備の進展が期待される一方で、「共産党が法に基づき、国を統治できるのか」、「党が上か、法律が上か」などの疑問は払しょくされていない。一党独裁の矛盾が浮かび上がるためだ。 

 憲政を研究しているある学者は、BBC中国語版に、「法に基づく国の統治」という方向性は好感できるとしながらも、実現を必ずしも楽観できないと指摘。「法治国家の体制は、三権分立が必要で、まずは一党独裁の幹部を排除しなければならず、これができなければ、党による司法の独立への関与が起こる」との見解を示している。

 また、ある大学教授は「法に基づき、国を統治する」ためには、執政(行政)と法律の関係、憲法とその他法律との関係を処理しなければならないと強調。「いかなる政党も、憲法と法律の枠組みの下で活動しなければならない」とし、「党が憲法と国家の上に君臨することはできず、あくまで党を憲法の下に置かれなければならない」と解説し、一党独裁と法治の矛盾を訴えた。そのうえで、「腐敗防止法の制定や、党や党幹部の活動を法律の範囲内に収める必要がある」と提唱している。
《亜州IR株式会社》

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