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中国:酷派など国産携帯メーカーが躍進、今後は高価格帯でも攻勢

2014年10月26日(日) 18時40分(タイ時間)
【中国】第4世代(4G)携帯電話サービスが始動し、通信キャリアが端末補助を削るなか、中国の携帯電話市場に変化が起きている。

 独市場調査会社のGfKによると、今年1~8月の中国販売実績は、韓国サムスン電子や米アップルがシェアを縮小させる一方、酷派集団(クールパッド・グループ:2369/HK)など国産ブランドが躍進した。これら国産ブランドは今後、高価格帯の端末でも攻勢をかける構え。サムスンなど海外大手を相手に、一段の追い上げを図る。

 GfKの調査によると、今年1~8月の中国携帯販売シェア上位5社のうち、海外メーカーはサムスンのみ。残り4社は、酷派、聯想集団(レノボ・グループ:992/HK)、華為科技、歩歩高(ブランド「VIVO」を展開)だった。単月では、サムスンが首位の座を維持したものの、市場シェアは20%から16%に縮小。一方の酷派は11.3%を確保し、サムスンに迫っている。

 国産ブランドのなかでも酷派が好調な理由について、業界関係者は「幅広い製品構成」を挙げている。同社は1000人民元以下の低価格端末から、高価格のハイスペック端末まで毎年数十モデルを発表。幅広い顧客層の需要を取り込んでいるという。

 低価格端末を売りに市場シェアを伸ばしてきた中国の国産携帯メーカーは、今後は中・高価格帯の製品を強化し、競争力を向上させる考えだ。現在、3000人民元以上の価格帯では、依然としてサムスンやアップルが優位にあるが、今後はこうした高価格帯でも勢力図が変化する可能性がある。
《亜州IR株式会社》

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