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米QE3終了による中国経済への影響は限定的か

2014年11月3日(月) 13時21分(タイ時間)
【中国】米量的緩和第3弾(QE3)終了後の海外マーケット動向が注目される中、「中国経済に与えるマイナス影響は限定的」とする見方が強まっている。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)でQE3終了が決定される前、市場関係者の一部は「投資資金が(中国、香港を含む)新興市場から米国に戻り、金融市場の波乱要因になる」と懸念していたが、量的緩和の終了が正式決定された現時点は、中国からの大規模な資金流出が起こる兆しは表れていない。

 その背景には、中国経済が引き続き拡大傾向にあることがある。例えば、FOMCの決定当日、グリーンスパン元連邦準備制度理事会(FRB)理事長はニューヨークで中国経済に言及し、「他の新興市場国・地域に比べて堅調」という認識を示した。また、米国と中国の金利差が依然として大きいことも、資金の大量流出を招かないとする見方の根拠になっているようだ。

 資金の大量流出が起こらないと想定される中、今後の中国では緩和気味の金融政策が続くとの見方が多勢。来年にかけても金融機関への資金供給や小型の景気刺激策が打ち出されるとみられている。

 また、QE終了後は米ドル高の基調が見込まれているとはいえ、「人民元の対米ドルレートは依然として緩やかながらも上昇する」との見方が多い。前述のように、米国との金利差が依然として大きく、米国への資金回帰が大規模に起こらないと予想されているためだ。
《亜州IR株式会社》

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