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中国:「21世紀版シルクロード経済圏構想」に注力、APECにらむ

2014年11月9日(日) 01時28分(タイ時間)
【中国】アジア太平洋経済協力会議(APEC)が北京で今週開幕するなか、中国が「一帯一路(シルクロード経済圏および21世紀版海上シルクロードの道)」構想の戦略推進に力を入れている。

 4日に習近平・国家主席が召集した中央財経指導グループ第8回会議では、「一帯一路」計画を議論。「一帯一路」とは、「シルクロード経済圏(中国語で絲綢之路経済帯)」および「21世紀海上シルクロード(同21世紀海上絲綢之路)」を併せて省略した名称で、中央アジア、南アジア、西アジア、東南アジア、中東ヨーロッパなどの国・地域をカバーする一大経済圏を意味する。習主席は「一帯一路」について、「欧州、アジア大陸を貫き(アジアの)東からアジア太平洋経済圏を結び、西は欧州経済圏に入る」と遠大な構想を説明した。

 「一帯一路」がカバーする国・地域は、総人口が約44億人、経済規模が約21兆米ドル(約2421兆円)と膨大。世界全体のそれぞれ63%、29%を占める。これら国・地域の間で、自由貿易協定を結ぶほか、経済開発区の開発や人的交流、物流路線の整備などを進める構想のようだ。


<資金源はインフラ基金創設で対応か、当初100億米ドル以上の規模に>
 米国主導による環太平洋連携協定(TPP)に対抗する形で、中国が目論んでいる21世紀版の「シルクロード構想」。その資金源に関しても、中国主導で基金設立を計画しているようだ。

 外電などによると、「シルクロード基金」は外貨準備、財政部、輸出入銀行などからねん出される。外貨準備が65%以上を占める模様。当初の規模は100億米ドル以上になる見込みで、投資効果や需要などを見据えつつ、将来的には500億米ドル以上に増額される可能性があるという。

 また、国務院弁公室が6日発表した「輸入強化に関する若干の意見」のなかにも、「一帯一路」建設を加速する方針が示されている。同意見には、一帯一路沿いのための投資を企業に対して奨励すると同時に、関連の製品の輸入拡大を促すとの内容が盛り込まれた。


<「中国版マーシャルプラン」との見方も>
 アジアインフラ投資銀行の創設に続き、自国主導で一大経済圏やその資金源となるインフラ基金の創設を目指す中国。注目の「一帯一路」構想については、第二次大戦後に米国が欧州復興のために推進したマーシャルプランになぞらえ、「中国版マーシャルプラン」とみる向きもある。つまり、資本輸出と同時に、深刻な過剰生産能力を抱える鉄鋼や非鉄、建材、化工製品などの輸出先を確保しようとする狙いがあるという。
《亜州IR株式会社》

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