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日本政府、タイ北部の人身売買対策に133万バーツ支援

2014年11月23日(日) 12時14分(タイ時間)
日本政府、タイ北部の人身売買対策に133万バーツ支援の画像
日本政府、タイ北部の人身売買対策に133万バーツ支援
写真提供、在チェンマイ日本国総領事館
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日本政府、タイ北部の人身売買対策に133万バーツ支援
写真提供、在チェンマイ日本国総領事館
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日本政府、タイ北部の人身売買対策に133万バーツ支援
写真提供、在チェンマイ日本国総領事館
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日本政府、タイ北部の人身売買対策に133万バーツ支援
写真提供、在チェンマイ日本国総領事館
【タイ】日本政府はバンコクYMCA財団のタイ北部パヤオ県支部に対し、人身売買の危険にさらされている女性や子供を救出するためのレスキュー用車両1台と人身取引を防止するための活動費用を提供した。支援額は計132・7万バーツ。

 計画の終了を受け、18日、バンコクYMCA財団パヤオ支部で、車両贈与式およびプロジェクト終了式が開催され、在チェンマイ日本国総領事館の藤井昭彦総領事、バンコクYMCA財団パヤオ支部のセーンワン・マニーワン支部長、バンコクYMCA財団の.アヌソーン・ブンイット理事、スワン・リムサムパン事務局長らが出席した。

 タイは人身売買において、日本、中近東、アメリカ、ヨーロッパ諸国などへ人を送り出す「送出国」であると同時に、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどからの被害者の「経由国」、「受入国(目的地)」でもある。これまで人身取引の送り出しの中心地であったパヤオ県は、2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体発足で、「経由地」あるいは「受入地」として役割を変えていくことが予想され、YMCA財団パヤオ支部が日本政府に対し、人身売買の阻止、被害者の救出・保護に向け、支援を要請した。
《newsclip》

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