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中国:豪華すぎる地方政府の庁舎に批判続出、当局が引き締め着手

2014年12月3日(水) 12時21分(タイ時間)
【中国】地方政府や党機関の豪華すぎる庁舎に対し、一般市民から批判の声が高まるなか、国家発展改革委員会、住房城郷建設部はこのほど、連名で「党政機関弁公用房建設標準(党政府機関向けオフィス用物件の建設に関する基準)」を公布し、引き締めに乗り出した。

 これまでに贅沢すぎるとして、マスコミなどから指摘を受けた地方政府などの庁舎は26カ所(市級13カ所、県級13カ所)。うち4カ所は国家級貧困地域に指定されている県の政府庁舎だった。総工費は最低で500万人民元(約9623万円)、最高で40億人民元超(約770億円)とまちまちだ。26カ所のうち21カ所で総工費が1000万人民元を超え、さらにその中で13カ所は1億人民元を超えているとされる。40億人民元超の庁舎は山東省済南市政府のものだった。「竜奥大厦」と称する庁舎ビルは、建築面積が36万平米。米ペンタゴンに次ぐ世界第2位の単一建築物となっている(アジアでは最大)。また寧夏回自治区彭陽県の庁舎については、総工費が9193万人民元に上り、この村の通年財政収入(約2億人民元)の約半分が投入された計算だ。

 新たな建築基準では、中央・省級機関の庁舎などは建築面積が6000平方メートル以下、市級機関の庁舎は4000平米以下、県級機関の庁舎は2000平米に設定された。一方、党機関の執務用施設に関しては、1~2階建ての低い建物も相応しくないが、逆に中高層ビルも認めないと明確に規定した。

 政府庁舎に関する新たな建築規定が設けられたことに関し、法制晩報は「良好なスタート」と評価しながらも、将来的に厳格な執行性と監督管理の有効性が求められると指摘した。
《亜州IR株式会社》


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