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仏トゥールーズ空港の株式49.9%、中国企業などが買収へ

2014年12月9日(火) 13時05分(タイ時間)
【中国】フランス政府は4日、南部に位置するトゥールーズ空港の株式49.9%を海外企業に売却することを決めたと発表した。

 価格は3億800万ユーロ(約460億円)。コンソーシアム「Symbiose」に譲渡する。カナダ企業SNC-LAVALIN(SNC/トロント証取)の支援を得て、「Symbiose」は中国の山東高速集団有限責任公司、香港の富泰金融集団有限公司によって組成されたという。中国政府系メディアが8日付で伝えた。

 トゥールーズ空港は、エアバスが本社を構えるトゥールーズ市(欧州最大の航空産業都市)にある。旅客取扱数は2013年通年で延べ750万人。2030年には1800万人に拡大する見通しだ。

 仏政府は売却する権益の比率を下方修正した。当初は60%を売却する方針だったものの、海外企業が経営権を掌握することに反対する意見が国内で浮上。売却後も持分50.1%を保有し、国内企業としての地位を保持させることに変更した。
《亜州IR株式会社》

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