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釜山でタイ韓首脳会談、総合治水事業など

2014年12月12日(金) 02時12分(タイ時間)
釜山でタイ韓首脳会談、総合治水事業などの画像
釜山でタイ韓首脳会談、総合治水事業など
写真提供、Royal Thai Government
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写真提供、Royal Thai Government
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写真提供、Royal Thai Government
【タイ】韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議出席のため韓国を訪れたタイ軍事政権のプラユット首相は11日、釜山で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。

 朴大統領は朝鮮戦争時の国連派遣軍へのタイの派兵に謝意を表明。経済面では、棚上げとなっているタイの総合治水事業への韓国企業の参入を改めて求めた。

 一方、プラユット首相は韓国側に対し、果物などの輸入拡大、鶏肉の輸入禁止解除などを求めた。

 タイではタクシン元首相派インラク政権当時の2011年に、中部を中心に大洪水が発生し、ホンダ、ソニーなど日系企業約400社を含む1000社以上の工場が水没した。インラク政権はこれを受け、洪水防止とかんがいを狙った総額3500億バーツの大規模な総合治水事業を打ち出し、2013年6月に事業者入札を実施。韓国水資源公社、中国企業とタイ企業の共同事業体などが落札した。

 しかし、入札直後に、市民団体の訴えを受けたタイ中央行政裁判所が政府に対し、事業者との契約前に環境アセスメントと公聴会を実施するよう命令。事業者との正式契約が結ばれないまま、タイの政局は反タクシン派の街頭デモで混乱状態に陥り、2014年5月のクーデターでインラク政権は崩壊した。その後発足した軍政は総合治水事業計画を政府主導で練り直す構えだが、これまでのところ、具体的な計画は示していない。

 インラク政権の総合治水事業は計画を外資にほぼ丸投げする形で入札が行われた。当初から、河川の状況や立ち退きが必要になる世帯などの情報不足が指摘され、計画に必要な土地の収用が円滑に進むのか疑問視する声もあった。当初応札を予定していた日本企業の共同事業体は入札条件や事業内容に懸念を示し、昨年4月に入札から撤退した。
《newsclip》

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