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中国:公務員宿舎の居住権密売、管理当局職員や守衛に不正横行

2014年12月18日(木) 12時30分(タイ時間)
【中国】国や国有企業が幹部や従業員に低額で貸与する公務員宿舎を巡り、居住権利の密売などを通じて、宿舎を管轄する管理当局職員や守衛が暴利をむさぼっている実態が明らかになった。

 江蘇省無錫市ではこのほど、賃貸契約を偽造して、3年間で公務員宿舎23戸の入居権利を第3者に違法譲渡していた不正が発覚している。譲渡資産の価値は合計で1000万人民元超。同宿舎を管轄する地元不動産管理当局の職員による犯行だったという。中国青年報が16日付で伝えた。

 こうした汚職は、氷山の一角に過ぎない。全国各地で横行している。背景として指摘されるのは、公務員宿舎のずさんな管理体制。公務員住宅は、「国が建て、組織が分配し、企業が貸与する」といった過去の住宅分配制度時代の遺物。福祉事業の一環として、国や国有企業の幹部・従業員に対して供給されてきた。

 中国では1990年代末期に「住宅の商品化」が推進されたものの、公務員住宅はなお一部の共産党機関や政府機関、国有企業に権利が所属したままの状態にある。その数は膨大。しかも、一等地に立地することから、資産価値は極めて高いといえる。

 しかし政府当局は、建設ラッシュを迎えた外販用「商品住宅」の取引に対する監視を強化する一方で、公務員宿舎の管理を怠ってきた。すでに売却処分されたものを除いて、多くの公務員住宅がいまだに「国有資産」として眠っている状態だ。こうした中で、企業が移転するなどして所有権が明確となっていない公務員住宅は、地元管理当局の職員や守衛が水面下で権利を販売し、暴利をむさぼる巣窟と化している。
《亜州IR株式会社》

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