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中国:スマホ大手・小米が財務状況を初公表、利益率わずか1%

2014年12月18日(木) 12時31分(タイ時間)
【中国】中国の新興スマートフォン(スマホ)メーカー、北京小米科技(シャオミ)の財務状況が初めて公開され、その利益率の低さが話題となっている。

 小米との提携を発表した美的集団(000333/SZ)の公告で明らかになった。2013年の売上高は265億8300万人民元(約5011億円)、純利益は3億4700万人民元。これを基に計算した利益率は、わずか1.31%にとどまるという。地元メディアが16日伝えた。

 また、小米と美的の提携に対する、同業幹部の発言内容も注目されている。格力電器(000651/SZ)の董明珠・総裁は、両社が特許問題でトラブルを抱えている点に言及。「“コソ泥”の集まり」と厳しく批判し、両社の提携を意に介さない姿勢を強調した。

 家電市場で美的と競合する格力は、これより先に特許侵害で美的を提訴した経緯がある。また小米については、エリクソンによる特許侵害の申し立てを受け、インド政府が同社製品の国内販売を一時停止させた。さらに小米が先ごろ発売したばかりの空気清浄機をめぐっては、日本の家電ベンチャーであるバルミューダ製品に酷似している点が問題視されている。

 なお、美的は今月15日、小米と資本・業務提携契約を結んだと発表。小米は美的集団の第三者割当増資を引き受ける形で、増資後発行済み株式総数の1.288%を取得することを明らかにした。両社はスマートハウス事業を共同で開拓する。また、電子商取引事業など幅広い提携関係を模索する方針だ。
《亜州IR株式会社》

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