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マカオ:カジノのマネロン利用、中国当局が取り締まり強化へ

2014年12月19日(金) 12時33分(タイ時間)
【中国】マカオのカジノを利用したマネーロンダリング(資金洗浄)に対し、中国当局が取り締まりを強化するもようだ。

 習近平・国家主席のマカオ訪問を控えた動きという。今年はマカオ返還から15周年を迎えるため、12月20日の返還記念日に習主席の訪問が予定されている。香港経済日報などが17日伝えた。

 先週11日時点のメディア報道では、マカオの有力ジャンケット(VIP客の仲介人)である張治太氏がマネロン疑惑で香港警察の調査を受けていると伝わっていた。張氏が個人で所有する企業7社の資産も差し押さえられたという。

 世界最大のカジノ市場を抱えるマカオは、かねてより“マネロンの温床”と化していると指摘されてきた。そうしたなか、今年に入ってからはマカオ当局がカジノでの銀聯カード利用規制に踏み切ったとも報じられている。マカオでの買い物を装った現金取得手法として、銀聯カードが違法に利用されている実態があるためだ。

 マカオ当局が今月1日に発表した今年11月の域内カジノ売上高は、前年同月比19.6%減の242億6900万パタカ(=香港ドル、約3720億円)に低迷した。マイナスは6カ月連続。前月比でも13.4%縮小し、2012年9月以来、2年2カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。1~11月の累計では、前年同期比0.3%増の3282億3600万パタカ(約5兆320億円)にとどまった。伸び率は1~10月の2.3%から一段と鈍化。通年では初のマイナス成長に転じる可能性が高まってきている。

 マカオは世界最大のカジノ都市。13年のカジノ収入は前年比18.6%増の3607億4900万パタカに達し、過去最高を更新した。

 外国によって支配された中国最後の植民地、マカオは1999年12月20日に返還された。1887年の中葡条約でポルトガルはマカオ統治権を獲得。中国系住民の暴動で1966年にマカオ総督が全面降伏。これ以降、マカオは中国政府の影響下に置かれた経緯がある。
《亜州IR株式会社》

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