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中国:不動産市況、今後2~3年は回復せず=銀行幹部アンケート

2014年12月21日(日) 18時23分(タイ時間)
【中国】経済の“ニューノーマル”への移行や不動産市場の低迷が続くなか、中国の銀行業に新たな収益源づくりと、内部管理体制の整備が求められている。

 多くの銀行は、今後2~3年の不動産市況について、「回復に向かうことはない」と悲観。不良債権の増加に対するリスク管理体制の強化を急ぐ構えを示している。京華時報が17日付で伝えた。

 中国の銀行が貸出先として支援に力を入れているのは、従来と変わらず農林・畜産・漁業。不動産向けについては、引き続き大きな制限を受けている。

 こうした中、各銀行の幹部を対象としたアンケートでは、今後のGDP成長率「7.5%以下」との回答が7割を占めた。以下、「国内消費が成長の柱になる(71.9%)」、「技術革新が柱になる(69.5%)」――などの回答が寄せられた。

 新たな収益源としては、個人向け融資や銀行間取引の拡大に力を入れる構え。銀行間の手形割引業務については、銀行内の重点業務ランキングが2013年の11位から2014年には4位まで急上昇している。

 その一方、不良債権比率については、「1~3%」と回答比率が3割前後を占めた。また、「不動産市場は量・価格とも上がらない」という回答が8割に上っている。不良債権が積みあがる貸出先として、不動産業界(73.7%)、高資本コストの生産過剰業種(65.8%)などを挙げている。

 各銀行は今後、自己資本比率や流動性比率といった科学的な財務指標に基づいて、リスク管理体制を強化していく方針を示している。
《亜州IR株式会社》

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