RSS

タイ、1月から新投資奨励制度 ゾーン制廃止

2014年12月26日(金) 00時38分(タイ時間)
【タイ】投資政策の策定や投資案件の認可を担当するタイ投資委員会(BOI)はタイへの直接投資に対する税制面などの恩典について、対象業種、恩典内容などを変更し、「投資委員会布告第2/2014号・投資奨励の方針及び基準」として公表した。

 2015年1月1日からの申請案件に適用する予定だ。

 新たな投資奨励制度は2015―2021年の投資戦略に基づくもので、「中所得国の罠」の回避と持続的な経済成長が狙い。これまでの制度はタイの全77都県を経済発展の度合いなどに応じて3つのゾーンに分け、進出する企業の業種、立地などに応じ、税制、雇用などの優遇措置を適用した。新制度ではこうしたゾーン制を廃止し、工業団地における投資に基礎恩典に加え、産業別恩典制度を導入した。

 投資恩典の対象業種は、「経済構造再編成に重要」なAと、「それほど高度技術を使用しない裾野産業であるが、サプライチェーンで重要」なBにグループ分けした。Aは法人税免除、機械・原材料の輸入関税免除、Bは機械・原材料の輸入関税免除の対象となる。Aには「航空機製造」、「電子設計」、「ソフトウェア開発」、「クラウドサービス」、「エネルギーサービス」、「バイオテクロジー」などが含まれる。これまで法人税免除の対象だった業種のかなりの部分が今回、Bにグループ分けされ、恩典が縮小された。

 ゾーン制は廃止したが、経済発展が遅れているスコータイ、ブリラム、スリンといった北部、東北部の20県への投資については、追加の恩典を付与する。また、ミャンマー国境の北部ターク、ラオス国境の東北部ムクダハン、カンボジア国境の東部トラート、サケーオ、南部ソンクラーの5県に経済特別開発区を設置し、進出する企業に対し、通常の投資恩典に加え、法人税を3年間免除する。

 各業種の外国人の持ち株比率上限は外国人事業法の規定に従う。

 新制度の詳細が公表されたのは12月に入ってから。外国政府・企業からは「準備期間、説明が不足している」といった批判が出たが、タイ政府は「産業構造の変換に必要」として押し切った。。

 「投資奨励の方針及び基準」はタイ語、英語、日本語(非公式訳)で、BOIのホームページ(http://www.boi.go.th/)で公開されている。


タイ投資委員会布告 第2/2557号 件名:投資奨励の方針及び基準(ダウンロードはこちら)
http://newsclip.sp-newsclip.be/New%20Policy%20Japanese%20ver1.1_85948.pdf
《newsclip》