タイ、１月から新投資奨励制度　ゾーン制廃止

【タイ】投資政策の策定や投資案件の認可を担当するタイ投資委員会（ＢＯＩ）はタイへの直接投資に対する税制面などの恩典について、対象業種、恩典内容などを変更し、「投資委員会布告第２／２０１４号・投資奨励の方針及び基準」として公表した。

　２０１５年１月１日からの申請案件に適用する予定だ。

　新たな投資奨励制度は２０１５―２０２１年の投資戦略に基づくもので、「中所得国の罠」の回避と持続的な経済成長が狙い。これまでの制度はタイの全77都県を経済発展の度合いなどに応じて３つのゾーンに分け、進出する企業の業種、立地などに応じ、税制、雇用などの優遇措置を適用した。新制度ではこうしたゾーン制を廃止し、工業団地における投資に基礎恩典に加え、産業別恩典制度を導入した。

　投資恩典の対象業種は、「経済構造再編成に重要」なＡと、「それほど高度技術を使用しない裾野産業であるが、サプライチェーンで重要」なＢにグループ分けした。Ａは法人税免除、機械・原材料の輸入関税免除、Ｂは機械・原材料の輸入関税免除の対象となる。Ａには「航空機製造」、「電子設計」、「ソフトウェア開発」、「クラウドサービス」、「エネルギーサービス」、「バイオテクロジー」などが含まれる。これまで法人税免除の対象だった業種のかなりの部分が今回、Ｂにグループ分けされ、恩典が縮小された。

　ゾーン制は廃止したが、経済発展が遅れているスコータイ、ブリラム、スリンといった北部、東北部の20県への投資については、追加の恩典を付与する。また、ミャンマー国境の北部ターク、ラオス国境の東北部ムクダハン、カンボジア国境の東部トラート、サケーオ、南部ソンクラーの５県に経済特別開発区を設置し、進出する企業に対し、通常の投資恩典に加え、法人税を３年間免除する。

　各業種の外国人の持ち株比率上限は外国人事業法の規定に従う。

　新制度の詳細が公表されたのは12月に入ってから。外国政府・企業からは「準備期間、説明が不足している」といった批判が出たが、タイ政府は「産業構造の変換に必要」として押し切った。。

　「投資奨励の方針及び基準」はタイ語、英語、日本語（非公式訳）で、ＢＯＩのホームページ（http://www.boi.go.th/）で公開されている。


タイ投資委員会布告　第2/2557号　件名：投資奨励の方針及び基準（ダウンロードはこちら）
http://newsclip.sp-newsclip.be/New%20Policy%20Japanese%20ver1.1_85948.pdf