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中国:携帯端末EMSの兆信通訊が破たん 経営者が自殺未遂

2015年1月8日(木) 11時58分(タイ時間)
【中国】携帯端末OEM(相手先ブランドによる生産)を手がけていた中堅メーカーの東莞市兆信通訊実業公司が経営破たんに追い込まれた。

 ローエンド携帯端末の生産を主力としていたものの、東南アジアをはじめとする海外の企業との取引では、利益が出ない状態が続いていたとされる。各社の携帯在庫が積み上がるなか、中国本土でも苦戦を強いられていた。負債額は約2000万人民元。董事長の高民氏の負債を加えると、総額で1億人民元を超えていたという。毎日経済新聞などが7日付で伝えた。

 同社の前身は、2003年8月に設立された深セン天維設備公司。11年4月25日になって登記名を東莞市兆信通訊実業に変更し、高民・董事長を法定代表者とした。14年5月6日に深セン支社を発足させたものの、今年1月4日に営業活動を停止している。東莞市塘厦鎮裕華街7号の工場でも、5日時点で「人材募集」の張り紙をまだ掲げているが、すでに内部では生産活動を休止した。自社ブランドを持たなかったものの、最盛期は毎月約100万台の端末を出荷していたという。

 “薄利多売”のビジネスモデルが崩壊したことに起因する。経営破たんの重圧に苦しむなか、書置きを残して高民・董事長は1月3日に自殺未遂。こん睡状態に陥って、その後、入院先の医療機関で救命治療を受けている。遺書には、「資金繰りがつかなくなったうえ、高利貸しへの利払いも滞らせた。全力で運営してきたものの、企業をうまくコントロールすることができなかった。残された道は、死を選択することだけになってしまった」と記されていた。

 中国のOEMメーカーの経営状況はここ数年、悪化を続け、減産や減員、倒産が相次いでいる。産業チェーンの末端にあり、技術力も高くないことから、OEMメーカーの多くが最安値で生産を請け負い、別の事業を開拓することもなかったため。金融危機の影響が消えつつある今でも、経営はそれほど改善していないようだ。
《亜州IR株式会社》

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