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中国:スマホで急成長の小米、「コア技術の欠落」が最大のネック

2015年1月11日(日) 14時56分(タイ時間)
【中国】新興のスマートフォン(スマホ)メーカーとして、急速に販売を伸ばしている北京小米科技(シャオミ)だが、足元では今後の成長に疑問を投げかける話題が続いている。

 昨年末に初めて公表された財務諸表では、利益率が予想外に低い実態が判明。海外事業をめぐっては、インドで特許訴訟を起こされるトラブルを抱えた。9日付の経済参考報は、こうした話題に触れたうえで、「コア技術の欠落」が小米にとって最大のネックだと指摘している。

 小米は昨年12月、インドのデリー高等裁判所から、低価格端末の輸入・販売を15年2月5日まで停止するよう命じられた。スウェーデンの通信機器大手エリクソンによる特許侵害の申し立てを受けた措置。最終判決はまだだが、エリクソン側は強気の姿勢で、小米が全面的にライセンス料を支払うことになるとの見解だ。

 このほか、小米が先ごろ発売したばかりの空気清浄機についても、知的財産権にからむ問題が浮上。日本の家電ベンチャー、バルミューダの製品にデザインや内部構造が酷似していると指摘された。バルミューダは「小米に特許使用を許諾していない」とのコメントを発表している。

 こうした問題について業界関係者は、小米が創業当初に「模倣」からスタートした事実に言及。その後は特許を増やすべく努力しているものの、米アップルなどの海外大手に比べれば、その数はまだまだ少ないと指摘した。このことは、クロスライセンス(自社の持つ知的財産権の行使を互いに認め合うこと)による紛争回避が一般的な通信機器業界において、大きな弱みとなる見通しだ。

 小米はこれまで、低価格端末とオンライン販売を武器に急速に販売を拡大。14年の販売台数は6112万台に達し、前年の3.3倍に急増した。ただ、スマホ市場が減速していくなかで、今後は「コア技術の欠落」が競争力を低下させる可能性が指摘されている。シェアを拡大するために価格競争に依存せざるを得なくなり、一段の利益率低下を招く恐れがある。

 なお、昨年末に明らかにされた財務諸表によると、小米の13年の売上高は265億8300万人民元(約5080億円)、純利益は3億4700万人民元だった。これを基に計算した利益率は1.31%という低水準に過ぎない。
《亜州IR株式会社》

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