中国：家電大手ハイアールの張CEO、大胆組織改編を構想

【中国】中国家電大手、海爾（ハイアール）の張瑞敏・最高経営責任者（CEO）はこのほど、企業全体の根本的な組織改編に踏み出す構想を明らかにした。

　従来の部門や事業部といった壁を取り払い、事業部全体を“創業集団”とする内容。これまでの管理型組織を排し、会社を一つの投資プラットフォームとして位置付ける。「会社と従業員」ではなく、「株主と創業者」という関係の構築を目指す。企業から報酬を受け取るのではなく、従業員が自ら開拓した顧客から報酬を受け取る――といった仕組みをつくる。これによって社員各個人の“インセンティブ”を引き出す狙いという。毎日経済新聞が13日付で伝えた。

　こうした体制改革について張CEOは、「航空母艦」から「連合艦隊」へと生まれ変わることだ――と比喩。ハイアールという“空母”を“創業集団”から成る個々の“軍艦”へと分解し、それを再び集結させることで、強靭な“連合艦隊”を作り上げる構造改革に着手するという。

　こうした大胆な改革構想に張CEOを駆り立てる背景には、インターネット通販事業の急ピッチな成長がある。張CEOによれば、ハイアールの2014年売上高は概算で前年比11％増の2007億人民元、利益は39％増の150億人民元に拡大した。増益幅は増収幅の3倍に達する。さらに注目すべきは、ネット通販事業の伸びだ。売上高は548億人民元に達して、前年実績の24倍を記録。中国2位の電子商取引会社「京東商城」の13年売上高（693億人民元）に迫る規模に成長した。張CEOが新たに掲げる“創業集団化”構想は、ネット企業へ転身するための次のステップとして受け止めることができよう。

　実際、張CEOは以前に、「8万人の従業員を2000の個人経営主へと変える」との目標を明示。すでにそれに向けた準備に少しずつ動き始めている。同社が以前に公表したデータによれば、同社は13年に1万6000人、14年に1万人の従業員を解雇した。その多くは中間管理職で占められたという。

　中国の白物家電市場をリードしてきたハイアール。しかし13年の販売実績をみると、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった中核事業で成長が軒並み鈍化している。これは中国家電業界全体に共通する現象だ。ハイアールだけでなく、格力、美的などの同業大手も内容は異なるものの、こぞって戦略を練り直し始めている。