佳兆業経営不安が大手行に余波、農業銀は2億元を不良処理か

【中国】資金繰り難に直面する不動産デベロッパーの佳兆業集団HD(カイサ・グループ・ホールディングス：1638/HK)をめぐり、債権者である国内商業銀行の業績にマイナス影響を及ぼす可能性が高まってきた。

　22日付の地元メディアによると、佳兆業が担保を提供した2億人民元（約38億円）の融資について、中国農業銀行(1288/HK)は不良債権として処理する方針という。

　問題となっている融資は、佳兆業の子会社である深セン悦峰投資が借り入れたもの。償還期限は16年11月で、佳兆業が担保を提供していた。

　佳兆業は今月1日、HSBC(5/HK)から借り入れた4億香港ドルの融資が期日通りに返済できなかったと報告。他の借入金、債券についても、デフォルト（債務不履行）が発生する可能性があると発表している。それ以前には、深セン当局から現地での物件販売を差し止められたとも報じられた。

　資金不足が警戒されるなか、20社を超える金融機関が競うように資産の差し押さえを申請したとされる。これには、中国銀行(3988/HK)や中国工商銀行(1398/HK)、中国建設銀行(939/HK)、交通銀行(3328/HK)、中信銀行(998/HK)、招商銀行(3968/HK)など、国内の銀行大手が軒並み含まれる。

　中国の不動産デベロッパーはこれまで、事業拡大に必要な資金を海外金融機関からの融資に依存してきた。景気の減速で国内の不動産市況が悪化するなか、経営難に直面する中小デベロッパーが増えている。

　深センを拠点とする佳兆業は、広州や上海、北京、瀋陽など国内30都市で事業を展開する。14年1～9月期の不動産販売額は全国19位。14年12月29日から株式取引を一時停止している。