中国：違法無線局が旅客機に通信妨害、大連では4機連絡不能に

【中国】正体不明の電波による妨害を受けて、無線装置と航空機4機との交信が途絶える事件が周水子国際空港（遼寧省大連市）でこのほど発生した。

　周辺の違法無線局が発信した電波が原因とみられる。このほか陝西省や天津市などでも同様に、違法無線局からさまざまな宣伝が放送され、住民の生活だけでなく、航空通信などにも影響を与えている。北京晨報が22日付で伝えた。

　大連国際空港での事件は、当日に飛行していた航空機4機の電波送受信が不安定になり、正常な運航に支障をきたした。市無線電管理委員会が直ちに調査に乗り出したところ、夜間に放送される滋養補給剤や成人向けの医薬品などの宣伝が原因である事実が判明したという。

　大連市の無線観測ステーション監測科は、電波が出現した時間の規則性などを分析。発信源は中山区魯迅路のマンション最上階であることを突き止めた。市関連当局は違法のラジオ放送設備を没収。放送による影響は直ちに解消し、航空便の運航も正常に戻った。

　ただ、大連市で起こった状況は、全国初のケースではない。2013年には、陝西省西安市の無線観測ステーションが西北民航空管局から通報を受けている。「民間航空会社専用の周波数が外部電波による妨害に遭った。無線通信が正常に作動せず、航空機の安全な飛行に深刻な影響を与えている」と通知された。

　14年3月にも、天津市無線電委員会が格安航空会社の奥凱航空から同様の報告を受けた。同じく違法無線局が発信する電波が原因だったという。

　業界関係者は、「違法無線局が発する電波は、半径300キロメートル以内の範囲で影響を及ぼす」と指摘。これは航空機の飛行時間にして30分で、離着陸の際に最も危険な影響を与えると説明した。無線の呼び出しが聞こえなければ、交信が途絶えた状態に陥り安全飛行を脅かすこととなる。

　遼寧省瀋陽市では、12～14年にかけて違法ラジオ局19カ所を摘発した。市無線電委員会の専門家は、「違法無線局は運営コストが低く、利益計上までにも時間もかからない。1セット3万人民元の電波設備を購入すれば、半月程度でコスト回収が可能。これが違法無線局が氾濫する原因になっている」と指摘している。

《亜州IR株式会社》

前のニュース

次のニュース

注目ニュース

特集