ギリシャがピレウス港権益の売却計画撤回、中国は困惑

【中国】ギリシャ政府が大型港湾権益を売却する計画を凍結する。

　26日に就任したチプラス首相（総選挙で第1党に躍進した反緊縮派の急進左派連合SYRIZAの党首）はその翌日、選挙時の公約を順守し、国有資産売却を当面見送ると説明。アテネ首都圏に位置する国内最大港湾、ピレウス港の民営化計画を棚上げすると宣言した。

　ギリシャ政府はピレウス港の権益67％を売却する計画を推進。当初は今月末の入札を予定していた。中国企業をはじめとする4社が競争入札の参加リストに残されていたとされる。

　落札が確実視されていた企業グループは中国遠洋HD(チャイナ・コスコ・ホールディングス：1919/HK)。港湾管理会社の中遠太平洋(コスコ・パシフィック：1199/HK)を通じ、すでに2008年時点でピレウス港の2号・3号コンテナふ頭の35年間リース契約を締結し、10年になって正式運営に乗り出していた。同港はアテネから南西約15kmに位置。東欧諸国への玄関口であり、中国にとっては欧州貿易での中継拠点となる。また、今月22日には、3号コンテナふ頭の拡張工事に着手していた。

　一方、中国外交部はこの件に憂慮する立場だ。中国遠洋が08年にピレウス港2号・3号コンテナふ頭の運営に着手して以降、中国とギリシャは双方の努力で互恵関係を築いてきたと強調。双方が利益を享受する模範例となっていたと評価したうえで、両国の経済発展を促すために中国は継続的に努力していくとコメントしている。