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タイにおける企業活動上のセキュリティ事情 (1)企業犯罪の傾向と対策  THAI SECOM PITAKKIJ CO., LTD.

2015年2月1日(日) 13時52分(タイ時間)
タイにおける企業活動上のセキュリティ事情 (1)企業犯罪の傾向と対策  THAI SECOM PITAKKIJ CO., LTD.の画像
タイにおける企業活動上のセキュリティ事情 (1)企業犯罪の傾向と対策  THAI SECOM PITAKKIJ CO., LTD.
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タイにおける企業活動上のセキュリティ事情 (1)企業犯罪の傾向と対策  THAI SECOM PITAKKIJ CO., LTD.
佐藤 一 氏 Sentry Guard Div. General Manager
金城 辰哉 氏 Administration General Manager

 タイへの日系企業の進出は、ここ1年の政情不安にもかかわらず、進出企業数は衰えていない。タイに進出するに当たり、まず考えるべきは「場所・人の確保」「インフラ整備」となるが、インフラの一つとして重要視しなければならないのが、セキュリティ対策だ。タイにおいては特に、企業犯罪の多くが内部犯行であるという事実を踏まえた対策が必要となる。

《タイにおける企業犯罪の傾向と対策》

傾向1) 一般侵入窃盗、強盗

実例 → 朝方、出社したところ、鍵がきれいに破壊されており、侵入された跡があり。PC数台が盗難、データ関係が復旧できずに被害甚大。ビル側の警備員が24時間体制で警備していたが、犯行に気付かず。社員退社後に発生、内部に精通した社員や退職者の可能性あり。工場事務所エリア、バンコク都内の事務所で多発。

対策) 抑止対策、早期発見、事後検証の3点セットが必要。監視カメラや警報機器が設置されていることを認知させることで侵入する気にさせない。侵入された場合には、警備センサーの設置等より、即座に異常を把握と対応で被害の拡大防止や翌営業日に備えることができる。監視カメラ等の事後検証で犯人の特定へつなげる。

傾向2) 組織的な原材料・製品の抜き取り

実例 → 工場を立ち上げて操業間もない頃、搬入したばかりの電子部品材料一式が倉庫から消える。搬入口がこじ開けられており、外部犯とも思われるが、夜間搬出するにも量的に簡単ではないことから、社員や警備員の関与も疑われた。
対策) 警備会社の選定等をローカルの社員だけに任せないこと。警備会社による抜き打ちの夜間巡回など、犯罪からの誘引を断ち切る対応をしているかなどがポイント。地元出身の警備員の場合、社員や地元の外部組織とのつながりがある場合もあり、犯罪を誘発しやすい。

傾向3) 調達・納入処理の不正による盗取

実例 → 社内調達部門と納品業者の結託による上乗せ発注、相見積もりの虚偽取得による納品物の盗取や横流し。某企業で調達制度や調達先を見直した際に発覚し、長年の不正だったことに気付く。組織的加担者を認定することは可能だったが、報復などを考慮して段階的に異動、退職させる。

対策) タイにおいては特に多いといわれている不正行為。サプライヤーの選定基準の明確化、発注責任者と納品・在庫管理責任者等の責任の分散化、また定期的にジョブローテーションを行うことが求められる。

傾向4) (製品データ、顧客リストなど)企業内情報の漏えい・売買

実例 → サイバー犯罪は外部からネットワークに侵入し、不正にデータにアクセスして情報を搾取する場合と、社員自身が自分のPCからネットワークにアクセスし情報をコピーして持ち出し、業者へ販売する場合の大きく2種類がある。実例としては、工場従業員が1カ月程度での退職を繰り返し、(商品、販売可能データ、警備体制、幹部住所、車両、個人情報といった)会社に関連する情報を収集し、外部組織市場で売買していた。被害の企業側は盗難、破壊行動、企業機密事項の漏えいの対策を講じた。また、化学系企業では、技術の開発成果物およびそのデータが長年にわたって持ち出され、第三国の大使館員を通じて他国企業に転売されていた。研究開発スタッフの犯行。

対策) 外部・内部のサイバー犯罪を防止するためには、まずサイバーセキュリティポリシーの策定を急ぐ必要がある。企業にとって何が重要な情報なのか? ということをプライオリティをつけて把握し、それに応じてセキュリティレベルを変えていく。最近では、メールで添付ファイルを送付する場合、上司を「CC(配布先)」に設定しないといけない、USBメモリーを使用禁止、といった企業がタイにおいても増えてきている。

傾向5) 評価待遇への不満、社員間の私怨による報復的行為(労働争議化)

実例 → 社員間での怨恨や、会社の待遇や評価への不満によるトラブル。日本人幹部が私生活の問題をネタに脅迫的行為を受けた(発砲もあり)、タイ人上司が突然発砲を受けた(死亡)、会社に爆発的が送りつけられた(未遂)などの事例も。

対策) 日本人として対応できることは限られてはいるが、何よりもまずコミュニケーションを密にとること、きちんと従業員と向き合うことで、文化の違いからくる不満などを解消に導くことが重要である。

 上記の傾向から、企業で発生する犯罪の多くは内部犯行で、業務の管理体制の不備や人事労務に対する不満に起因する。中にはまた、外部組織とも結託している場合や企業内部で組織化している場合もある。


〈THAI SECOM PITAKKIJ CO., LTD.〉
住所:14 th Floor, CRC Tower, All Seasons Place, 87/2 Wireless Rd. Lumpinee, Phatumwan, Bangkok 10330
電話:0-2685-3999 
Eメール: h_sato@secom.co.th (佐藤)   t_kinjo@secom.co.th (金城) 
ウェブサイト:www.secom.co.th
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