日本、ミャンマー・ダウェー経済特区開発に参画　日タイ首脳会談

【タイ】安倍首相は９日、タイ軍事政権のプラユット首相と東京で首脳会談を行い、ミャンマーとタイが共同で開発に乗り出しているミャンマー南東部のダウェー経済特区プロジェクトに日本が参画する方針を伝えた。プラユット首相は日本の参画を歓迎すると表明した。

　ダウェーはマレー半島の西側の付け根にあり、深海港の開発とタイとの陸路接続で、アンダマン海、インド洋とタイ湾、南シナ海を結ぶ物流拠点になると期待されている。タイ、ミャンマー両国政府は特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立して開発に乗り出しているが、資金とノウハウ不足で進展が遅く、両国が日本に参画を求めていた。日本はＳＰＶに出資するほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家を派遣し、幹線道路建設に関する調査を実施する方針。

　両首脳はまた、プラジン運輸相（前タイ空軍司令官）と太田国交相が同日、タイ国内の鉄道整備に日本が協力することを記した意図表明覚書（ＭＯＩ）に署名したことを歓迎し、両国が具体的な協力を進めていくことを確認した。

　タイ政府が今年１月に施行した新投資奨励制度については、安倍首相が、日本企業が安心して長期の投資ができるビジネス環境の整備が重要だとして、日本企業の具体的要望を踏まえた善処を要請した。プラユット首相は、日本企業の要望も考慮しつつ、前向きに対応したいと述べた。

　タイの民主化については、安倍首相が早期の民政復帰を働きかけたのに対し、プラユット首相は、国内の安定、国民和解を図りつつ、早期の民政復帰に向け引き続き努力すると応じた。

　プラユット首相は２０１４年５月、タクシン元首相派の前政権と野党民主党など反タクシン派の対立による政治・社会混乱を受け、軍事クーデターでタクシン派政権を倒し、軍政を樹立した。政治・選挙制度を改正して、新憲法を施行し、今年末から来年前半に民政移管の総選挙を行うとしている。ただ、タイの政情は重大な過渡期で予断を許さない状況で、軍政が長引くという見通しも根強い。

　両首脳はイスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質殺害を受けたテロ対策、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉、南シナ海の領有権をめぐる中国とベトナム、フィリピンなどの対立、国連改革などについても意見を交換。今週タイで実施される多国間軍事演習コブラゴールドなどを通じ、安保・防衛交流を推進することで一致した。プラユット首相はまた、安倍首相が掲げる日本の「積極的平和主義」を支持すると表明した。

　プラユット首相と安倍首相は昨年１０月、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議が開かれたミラノで初の首脳会談を行った。翌１１月にも、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議が開かれたミャンマーのネピドーで会談しており、今回が３度目の首脳会談。

　プラユット首相が首相として日本を訪問するのは初めて。８日に到着し、９日に首脳会談を行ったほか、皇太子ご夫妻と面会し、経団連の榊原会長、日本自動車工業会の池会長らと会談した。１０日に帰国する。

　プラユット首相は３月に仙台で開かれる第３回国連防災世界会議、７月に東京で開かれる日メコン首脳会議にも出席する予定。

《newsclip》

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