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中国:珠江デルタ製造業が苦戦、生産拠点の東南アジア移転を視野に

2015年2月15日(日) 11時37分(タイ時間)
【中国】人件費の上昇が持続するなか、広東省広州市をはじめとする珠江デルタ地域で多くの製造工場に生産拠点を東南アジアに移す動きが出ている。サウスチャイナ・モーニング・ポストが11日、広州市台湾資本企業協会の呉振昌・名誉会長の話として伝えた。

 広州市の工場では、労働者の1カ月当たり人件費コストが平均で4500人民元(約8万5800円)に達した。珠江デルタの平均賃金も、月額で650米ドル(約7万7300円)に上昇している。労賃に加えて、会社側が医療保険(公的医療保険)、失業保険(雇用保険)、工傷保険(労災保険)、生育保険(育児保険)の保険5種に加入するよう義務化されているため負担が重いと述べた。

 生産の効率化を図ろうとオートメーション設備を導入する動きもある。ただ、中国では10%の輸入関税、17%の増値税がかかる。すでに労賃が台湾と同レベルに高騰した今は、海外移転が視野に入る状況だ。東南アジアの月額賃金は、インドネシアで300米ドル、ベトナムで300米ドル、カンボジアで100米ドルと低いという。

 珠江デルタで現地メディアが製靴工場150カ所に対して調査したところ、全体の60%が2014年に受注、利益が前年比で減少していた。経営環境の悪化が進行するなか、全体の23%が将来的に工場を閉鎖すると答えている。また、多くの企業は、製造拠点を東南アジアに移転することを検討していると回答。または、生産設備をグレードアップし、ハイエンド消費の取り込みを図ることを計画していたという。
《亜州IR株式会社》

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