中国：不動産大手10社の経営環境悪化、地価上昇のなか販価下落

【中国】中国不動産デベロッパーが苦戦を強いられている実態が明らかになった。

　各社の月次営業実績で販売動向を集計。大手10社（万科、恒大、保利、中海、緑地、万達、碧桂園、世茂、緑城、融創）の新築物件・販売額は、今年1月の合算で525億2000万人民元に縮小した。前月比で58.4％、前年同期比で5.0％ずつ減少したという。証券日報が16日付で伝えた。

　新築物件の販売面積も448万平米に低迷。前年同期比で0.3％拡大したものの、前月比では51.1％減少した。他方、1平米当たりの販売単価は下落。前月比で15.0％安、前年同期比で5.3％安の1万1727人民元（約22万3135円）に落ち込んだ。

　一方、これら大手10社の建築面積1平米当たり取得額は、今年1月に急伸。前月比で20.9％、前年同期比で87.7％ずつ高い4207人民元に達した。

　建設地の取得価格が高騰しているにもかかわらず、物件の販売価格が低迷している実態が浮き彫りとなっている。