中国：「電子版お年玉合戦」激化、顧客獲得めぐり各社火花

【中国】春節（旧正月）連休に入った中国で、モバイル上でお年玉を送り合うサービスが人気化している。

　インターネット・ポータルサイト最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス：700/HK）がモバイル用インスタントメッセンジャー「微信(We Chat」を通じて2014年に開始して大ヒット。今年は、阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NY)、百度（BIDU/ナスダック）といった大手競合が同市場に参戦。中小サイトを巻き込んだ“電子版お年玉大合戦”に発展している。中国政府系メディアが19日付で伝えた。

　内容も多様化。もともとは春節に親戚や友人同士が「お年玉」を送り合う習慣をスマートフォンのアプリ機能として実現させたものだったが、これを抽選くじ方式へと応用した。企業とタイアップして、お年玉に商品券や割引券を組み合わせたキャンペーンなどを繰り広げている。用意する金額も小さくない。騰訊は総額65億人民元（約1236億円）の規模。阿里巴巴陣営も現金と商品券を合わせて5億人民元を用意した。

　「電子版お年玉サービス」を展開するこれらEC企業の狙いは、新規登録ユーザーの獲得にある。さらにその先に見据えているのがモバイル決済市場のシェア獲得だ。ユーザーが同サービスを利用するには銀行のキャッシュカードやクレジットカードを登録せねばならず、これを利用して決済顧客を取り込む戦略だ。

　中国のモバイル決済市場の将来性は明るい。中央銀行の中国人民銀行のまとめによれば、中国国内で2014年に行われたオンライン決済取引件数は、前年比29.28％増の333億3300万件に拡大した。うちモバイル決済は170.25％増の45億2400万件に膨らんだという。全体に占める比率はまだ1割程度にとどまるものの、EC企業はそのハイピッチな伸びに目をつけている。

《亜州IR株式会社》

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