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中国不動産会社の格付引き下げ相次ぐ、15年は「試練の年」か

2015年2月23日(月) 00時05分(タイ時間)
【中国】中国不動産デベロッパーの信用格付が相次いで引き下げられている。不動産市況の変調によるもの。資金力のぜい弱な一部の不動産会社にとって、2015年は試練の年となりそうだ。

 14年の下半期以降、少なくとも12社の格付が低下した。それ以前の過去2年間では、格付が引き下げられた企業は合計8社のみだったという。経済参考報などが伝えた。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年1月20日、恒盛地産HD(845/HK)の長期信用格付を「B-」から「CCC」に修正。同月8日には、人和商業HD(レンホー・コマーシャル・ホールディングス:1387/HK)を「CC」から 「SD(選択的債務不履行)」に引き下げていた。それ以前にも、広州富力地産(広州R&Fプロパティーズ:2777/HK)と雅居楽地産HD(3383/HK)を「BB」→「BB-」に修正している。

 このほか花様年HD(ファンタジア・ホールディングス:1777/HK)や金地集団(600383/SH)も格付が見直された。

 不動産業界の成長が頭打ちとなるなか、不動産デベロッパーの域外資金調達コストも上昇しつつある。恒大地産集団(エバーグランデ・リアル・エステート:3333/HK)は今月10日、総額10億米ドル規模の5年物社債を発行。ただ、金利レベルは、2013年当時の8.75%(5年物)から12.00%に急騰した。世茂房地産HD(シーマオ・プロパティー・ホールディングス:813/HK)が今月3日に発行した7年物の総額8億米ドル社債の金利は8.375%。14年に発行した7年物社債より0.250ポイント上昇した。

 すでに佳兆業集団HD(カイサ・グループ・ホールディングス:1638/HK)は「SD」に引き下げられている。同社は1月1日、HSBC(5/HK)から借り入れた4億香港ドルの融資が期日通りに返済できなかったと報告。他の借入金、債券についても、デフォルト(債務不履行)が発生する可能性があると発表した。資金繰り難に直面している佳兆業をめぐっては、同業の融創中国HD(SUNACチャイナ・ホールディングス:1918/HK)が今月初旬に資本参加を表明している。融創中国は佳兆業の株式25億2919万株(発行済み株式数の49.25%)を1株当たり1.80香港ドルで取得する予定だ。香港証券取引所の上場ルールに従い、融創中国は佳兆業にTOB(株式公開買付)を提案している。

 中原地産の統計によると、14年通期業績の見通しを予告した中国不動産デベロッパーは足元までの累計で67社を数える。うち13社は赤字転落、14社は減益・赤字継続、36社は減収を予想したという。
《亜州IR株式会社》


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