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中国資本による欧州不動産購入が活発化、ユーロ安で投資妙味

2015年2月26日(木) 11時53分(タイ時間)
【中国】中国資本が欧州不動産を一段と買い進む見通しだ。

 通貨ユーロの下落を投資の好機と認識し、オフィスビル、ホテルを購入する計画が相次ぎ浮上。投資利回り5%を想定し、欧州主要都市で現地物件を物色しているという。サウスチャイナ・モーニング・ポストが24日付で伝えた。

 中国の投資家は、すでに数年前から欧州不動産に目を向け始めた。景気後退が深刻化したポルトガル、スペインへの投資が特に目立つ。不動産購入者に対する居留権交付のハードルを引き下げるなどして、両国政府は海外資金の取り込みを図るようになったため。ポルトガルは投資移民の認定ハードルを積極的に引き下げている。投資額の資格要件を50万ユーロに修正したうえで、過去2年間で居留証1775枚を発行した。このうち8割は、中国人に対して交付している。

 北京のある売買仲介業者によると、中国の個人投資家1人は、スペインのアンダルシア州アルメリア(地中海に面する港湾都市)で住宅11戸を200万ユーロ(約2億6959万円)で一括購入した。押し目買いの好機ととらえている。家庭式の旅館に改装する予定。年間10%の投資利回りを見込んで投資を決めた。多くの中国人は、子女に居留権を取得させたうえで、欧州の大学に入学させる構想を描いている。本土の不動産を売却し、欧州で新たに投資する例が多いという。

 英高級不動産取引大手のナイト・フランクによると、中国資本が購入した海外不動産の総額規模は、2009年の6億米ドルから14年には150億米ドルに膨張した。5年で約24倍に膨らんだ計算。国内の不動産市況が悪化するなか、リスクを分散するとともに、より高い利益を得る狙いがある。主な投資エリアはオーストラリアや米国、英国という。
《亜州IR株式会社》

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