中国：不動産バブルの崩壊間近か、一部に「売り抜け」の動き

【中国】福建省中部のホ田市で、膨張した不動産バブルが末期段階に達し、売り抜けに走る投資家が現れはじめていることが分かった。

　同市は、住民の平均年収が都市部で1万8886人民元（約36万円）、農村部で1万人民元（約19万1000円）ほどであるのに対し、1平方メートルあたりの不動産価格が、市内マンションで9000～1万3000人民元、戸建住宅で1万7000人民元、商業店舗に至っては2万5000～4万人民元（約47万7000～76万3000円）と実態とはかけ離れた水準に達している。羊城晩報が26日付で伝えた。

　ホ田市の不動産バブルは、10数年前、鳳凰山庄地区が同市初の高級住宅地として開発されたことに端を発する。当時、一戸約20万人民元（約380万円）で売り出された戸建て住宅は、地元の成功者ばかりではなく、海外に暮らす地元出身の華僑からも熱い注目を集め、両者がこぞって購入した結果、瞬く間に価格が高騰した。現在も、テラスハウス（イギリス風長屋）タイプは1軒500万人民元（約9500万円）、中古戸建住宅は1戸800万人民元（約1億5300万円）ほどの価格で高止まりしているという。

　しかし、建設すれば飛ぶように売れた不動産市場に、2013年下半期陰りが見えはじめる。市場は大きく失速し、売り出しから1年を経ても買い手のつかない住宅があふれている。なかでも失速が著しいのは、高騰の激しい商業店舗。テナント入居率も低く、投資収益率が2％前後に低迷する店舗も少なくない。

　こうした現状を受け、本格的にバブルが崩壊する前に、物件を手放す投資家が現れはじめた。ある投資家男性は、「11年に購入した商業店舗を14年中ごろ130万人民元（約2480万円）で売却した。早めに見切りをつけたことで、損失を8万人民元（約150万円）に留めることができた」と話した。