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中国:14年可処分所得の全国トップ上海市、都市部住民で90.8万円に

2015年3月3日(火) 11時22分(タイ時間)
【中国】全国の31行政エリア間で、所得格差が依然として大きい実態が裏付けられた。

 都市部住民の1人当たり可処分所得の2014年統計によると、トップを独走中の上海市は前年比で8.8%伸び。全国平均を65%上回る4万7710人民元(約90万7802円)に達した。これに8.9%増の北京市で4万3910人民元、8.9%増の浙江省で4万393人民元、8.7%増の江蘇省で3万4346人民元、8.8%増の広東省で3万2148人民元などと続いている。中国政府系メディアなどが伝えた。

 半面、最低の31位は甘粛省の2万804人民元(約39万5848円)。全国平均を上回る9.7%の伸びを達成したものの、上海市の44%、全国平均の72%に過ぎなかった。30位はチベット自治区で8.0%増の2万2026人民元、29位は新疆ウイグル自治区で11.5%増の2万2160人民元、28位は青海省で9.6%増の2万2307人民元、27位は貴州省で9.6%増の2万2548人民元。

 都市部住民の14年可処分所得は、前年比9.0%増の平均2万8844人民元。実質伸び率は6.8%だった。また、農村部の1人当たり純収入は11.2%増の1万489人民元で、実質ベースでは9.2%増えた。

 一方、出稼ぎ労働者「農民工」の総数は2億7395万人。前年比で501万人(1.9%)増加した。うち本籍地から離れたエリアで働く「外出農民工」は1.3%増の1億6821万人。「外出農民工」の収入は、月額平均で9.8%増の2864人民元に拡大した。

 ジニ係数に関しては、緩やかな低下が持続しているとされる。公表されている中国の過去のジニ係数を見ると、それぞれ0.479(03年)、0.473(04年)、0.485(05年)、0.487(06年)、0.484(07年)、0.491(08年)、0.490(09年)、0.481(10年)、0.477(11年)、0.474(12年)、0.473(13年)、0.469(14年)で推移した。14年は前年比で0.004ポイント改善し、6年連続で低下している。ただ、依然として警戒ラインの0.4を超過した。

 ジニ係数とは、所得分配の不平等さ(富の偏在性)を表す指標。イタリア統計学者のコッラド・ジニ氏らが1936年、ローレンツ曲線をもとに考案、発表した。係数の分布範囲は0~1で、「1」に接近するほど格差が大きい状態(=不平等)を意味する。一般に「0.4」を超えると、デモや暴動などが増加し、社会が不安定化する警戒ラインとされる。
《亜州IR株式会社》


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