中国：3日に両会スタート、国有企業改革や「一帯一路」など焦点に

【中国】中国では今週、毎年1回の重要な政治イベントである「両会」が開幕する。

　両会のうち、国政助言機関の全国政治協商会議は3日に開幕。国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は5～15日の日程で開催される予定だ。大手証券紙の証券時報は今年の両会の議題として、◆国有企業改革、◆金融改革、◆「一帯一路」構想、◆自由貿易区、◆環境保護政策、◆インターネットに代表される「ニューエコノミー（新経済）」の発展――の6分野に焦点が置かれると予想。両会の閉幕後には、関連政策が続々と発表されるとみている。

　うち国有企業改革をめぐっては、昨年下期に鉄道車両メーカーの中国南車(1766/HK)と中国北車(6199/HK)が合併を発表するなど、すでに具体的な動きが出始めている。また、金融改革については、「証券法」の改正で大きな進展が期待されている状況だ。これまでの報道によると、証券当局は新規株式公開（IPO）の審査権限を上海、深センの両証券取引所に委譲するもよう。IPOの登録制移行に向けた取り組みの一環とされる。

　アジア地域のインフラ整備や経済交流を進める「一帯一路」構想についても、両会で改めて、国家戦略としての重要性が確認される見通しだ。同構想の計画案はすでに政府の認可を取り付けているといい、近く公表されるとの観測が浮上している。

　このほか、5日に開かれる全人代の開幕式では、李克強首相が政府活動報告を読み上げる。2015年の国内総生産（GEP）成長率の目標値が明らかにされる予定。こちらも市場の注目を集めている状況だ。市場予想では前年目標の「7.5％前後」から「7.0％前後」への引き下げが見込まれている。なお、2014年のGDP成長率は7.4％だった。