将来の世帯収入見通しを悲観＝「中国経済生活大調査」

【中国】中国国営テレビ「中央電視台」の経済チャンネル「央視財経」は2日、メディアによる国民生活調査で中国最大規模となる「中国経済生活大調査」の結果を発表した。

　この中で、今年の世帯収入に関して増加を見込んでいる人の割合を示す「収入信頼指数」は67.6。直近4年間で最低水準に落ち込んだことが明らかになった。中国経済が「ニュー・ノーマル（新たな常態）」を迎える中で、将来の収入見通しを悲観する人が増えている実態を浮き彫りにしている。

　もっとも地域別にばらつきがみられた。同指数が最も高かったのは江西省（74.4）。吉林省（71.8）、山東省（70.8）、安徽省（70.8）、湖北省（70.7）も全国平均を超えている。

　また家庭の資産運用に関しては、「ファンド投資」の人気が急降下。投資の第1候補としてファンドを選択した人は10％未満に急減。4年連続で1番人気を維持してきたものの、今年は投資先候補の「ワースト1」へと一気に転落した。半面、高利回りの「理財商品」への人気が復活。投資先候補の第1位となり、13年の5位、14年の4位から順位を上げた。

　「家庭の幸福感」に関する設問では、「とても幸福だ」と答え人が10.6％、「比較的幸福だ」が29.4％で、合計で40％を占めた。「省会」（省政府所在地）別では、「住民幸福度」が最も強かった都市は合肥市（安徽省）。以下、太原市（山西省）、海口市（海南省）、長沙市（湖南省）、石家庄（河北省）が続いた。

　このほか、通勤時間を聞いたところ、平均値が最も高かったのは長春市（吉林省）。10人に1人の割合で片道の移動距離が2時間を超えていた。通勤時間の長い都市は、農村部を内包する「地級市」に集中。通勤時間が長い上位10都市のうち、「地級市」で6都市を占めていた。一方で、北京、上海、広州、深センの4大都市は同10位圏外となっている。

　同調査は、2006年から毎年実施。全国10万世帯を対象に調査し、国民生活の実態を把握している。調査データは、アジア最大規模を誇る国立図書館「中国国家図書館」内で保管されている。