中国で政協開幕、当局関係者による景気認識の発言相次ぐ

【中国】中国で全国政治協商会議（政協）が3日、開幕した。足元の経済指標が弱さを示すなか、当局関係者による景気認識に対する発言が注目を集めている。

＜デフレ圧力は大きくない＝財政部高官＞
　まず、注目を集めたのはデフレの動向だ。財政部の朱光耀・副部長は3日、デフレ問題に言及し、「欧州に比べると、中国の圧力はさほど大きくない」と指摘。その上で、デフレ回避の予防的な意味合いで利下げ（先週末発表）に踏み切ったと説明した。
　中国人民銀行の元金融政策委員で清華大学の李稲葵・教授は、「いわゆる中国のデフレと、欧州や日本のデフレとは状況が異なり、比較することはできない」と、市場の安易なデフレに関する議論を批判。また、「消費者物価指数（CPI）の低さの一因はエネルギー価格の下落だが、農産品価格は上昇圧力に面しており、エネルギー価格の下落が続くことはない」とし、「中国のデフレリスクはなお大きくない」との見解を示した。

＜7％成長は必須だが…＞
　経済成長率の鈍化が「ニューノーマル」となるなかで、今年の経済成長率目標に対しても注目が集まる。国務院発展研究センターの劉世錦・副主任は、「中国にとって7％成長は合理的で、低すぎることはない」と指摘。ただ、「これ以上低ければ、財政や金融のリスク、失業率の上昇を招きかねないが、今年この目標を達成するのは必ずしも容易ではない」との認識を示し、今年は目標を達成するために努力しなければならないと強調した。