中国：外資小売大手が中国事業縮小、ECの猛攻勢で戦略変更

【中国】外資小売り大手が中国事業を縮小しつつある。

　小売り大手の英マークス＆スペンサーはこのほど、今年8月末までに上海市と江蘇省で計5店舗を閉鎖すると発表した。マレーシア系大手のパークソン(百盛)も、中国ですでに7店舗を閉鎖。イトーヨーカ堂も北京市西城区の店舗を昨年12月末で閉鎖した。電子商取引(EC)の急成長を受け、外資小売り大手が経営戦略の変更を迫られている形だ。3日付東方早報が伝えた。

　マークス＆スペンサーが閉店するのは上海市の1店と江蘇省の4カ所。同社は2008年、中国市場に参入し、山東省青島市、江蘇省蘇州市、常州市、浙江省寧波市、温州市、湖北省武漢市などの中小都市での店舗展開も進めてきたが、芳しい業績を上げることはできていない。

　ここ数年では、外資小売り大手の業績や出店計画にも陰りが見え始めている。服飾大手の香港I.T集団は13年10月、フランスの高級百貨店「ギャラリー・ラファイエット」との合弁で設立した中国1号店を北京市にオープンしたが、開業1年目は約2000万香港ドルの赤字を計上した。世界最大級の百貨店、米メイシーズは、上海市に店舗を開業する計画だったが、遅々として実現していない。またパークソンは、中国進出から20年で最低の損失を計上した。

　業界関係者は「小売り大手は経営戦略の切り替えが急務。政府が進める倹約令の影響も受けており、経営は厳しい局面にある」と指摘する。

　ただシンクタンクの中投顧問で小売り業界の研究を進める杜岩宏研究員は「マークス＆スペンサーは中国から撤退するわけではない」とも指摘。同社は店舗の立地やターゲット層など経営戦略に問題があっただけで、「北京市や広州市のほか、香港やマカオなどへの出店も検討しており、今後は提携先と協力して中国市場を攻める可能性もある」と分析した。

　マークス＆スペンサーはEC分野での売上高が大きく伸びており、今後は実店舗とオンライン販売の両方に注力していく方針を明らかにしている。

　イトーヨーカ堂も、中国区最高経営責任者(CEO)として初めて中国籍の人員を就任させた。米ウォルマートも同様に、中国区CEOに中国籍人員を置くなど、体制の変更を図りつつある。