中国：米国で出産する妊婦が10年で100倍に、宿泊施設を強制調査

【中国】生まれてくる子どもが米国籍を取得できるよう、同国で出産する中国人妊婦の数が、ここ10年で100倍に急増したことが分かった。今年は5万～6万人に上るとみられている。

　一方で、仲介業者によるビザや税金などに関わる犯罪行為も問題化。南カリフォルニアではこのほど、妊婦専用宿泊施設「月子中心」27カ所で強制捜査が行われた。中時電子報が5日付で伝えた。

　中国メディアの報道によると、2007年に米国で出産した中国人妊婦は約600人。08年に米国が中国人の個人観光ビザを緩和したことから、12年には1万人超まで急増した。民間団体の「母嬰管理学会」によると、14年は3万人程度まで増えており、今年は5万～6万人に達すると予測される。

　米国で出産する妊婦は、仲介業者に手続きを委託するのが一般的。ビザや出国時の予行練習、月子中心の予約などを一括で引き受けてくれるという。仲介料は8万6000～50万人民元。これに中国～米国間の航空券代、出産費用、ビザ取得費用などを加えると、平均13万人民元程度となる。

　中国人妊婦が米国で子どもを出産する行為は違法だと考える人も多いが、法律上の問題はないのが現状のようだ。米国移民・税関司法局関係者によると、問題はビザ申請の際に虚偽の理由を述べることや、米国入国時に税関や出入国検査所で虚偽の回答をすることにある。

　米国移民執法局は14年から、月子中心の内情を把握するため、妊婦を装った関係者を派遣し捜査を開始した。米国での出産を選ぶ中国人妊婦は、月子中心からどうすれば米国の旅行ビザ申請時と、米国入国時に妊婦だと分からないよう通過できるかを伝授されるほか、入国管理関係者の警戒が強まっているロサンゼルス空港からの入国ではなく、ハワイやラスベガスなどからの入国を勧められるという。