中国の国有企業幹部、月給と年俸に大幅な開き

【中国】開催中の両会（政治協商会議と人民代表大会）に出席する「政治家」と「企業家」の顔を合わせ持つ大手国有企業の高級幹部たち。次々に公表されるその給与水準を巡って、月給と年俸がかい離していると疑問の声が上がっている。複数の中国メディアが10日付で報じた。

　国民から批判が集中していた国有企業の幹部の高額所得（年収100万人民元を超える企業が大部分との指摘がある）に対し、習近平政権は昨年11月、年収の7割を削減することを盛り込んだ「中央管理企業責任者給与制度改革案」を通達した。これを受けて、国有企業の高級幹部らが両会の席で、当局にアピールするように相次いで、自らその月収を公開している。例えば政治協商会議委員を務める中国電力投資集団の陸啓洲・総経理は税引き後の月給を7800人民元（約15万1253円）、全国人民代表を務める中国聯通の常小兵・董事長は同8000人民元（約15万5132円）と明かしている。この金額を見る限り、給与改革は表面上は奏功しているようにうかがえる。

　ところが、中央企業幹部の給与は3つに分けられるとされる。まず1つ目は「基本給」、彼らが公表した月給の金額はこれに当たる。さらに「年末賞与」「中長期インセンティブ」が加算される。つまり彼らが公表しているのは基本給の部分だけで、「年末賞与」「中長期インセンティブ」については言及していない。聯通の常董事長を巡っては、同社の2014年財務報告書に記載された年俸が107万5000人民元（2084万円）に上り、月収の合計（9万6000人民元＝186万円）を大幅に上回っている。さらに常董事長は昨年、保有する同社H株を売却し、現金化している。

　新たに導入された「中央管理企業責任者給与制度」が正式に施行されたのは今年1月。国民の所得格差が広がるなか、その実効性が注目されている。