富士通、ベトナムで住民参加型防災システムの有効性調査

【ベトナム】富士通は１０日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）ベトナム事務所の支援を受け、ベトナム中部のフエ省で、住民参加型防災システムの有効性調査に着手したと発表した。

　住民が現地で目視測定し、スマートフォンアプリで通報した、省内主要地点の河川水位と雨量、周辺地域の状況画像、コメントなどを、スマートフォンのＧＰＳ（全地球測位システム）情報、通報時刻とともに、富士通のデータセンター内に集約し、フエ省農業農村開発局の防災・減災活動に活用する。今年１２月まで調査を行い、従来型のセンサーや屋外カメラを利用した場合の測定結果と比較し、有効性を検証する。ベトナムの過去２年間のツイッター情報のデータマイニングにより、当時のつぶやきの内容と、実際発生した災害場所・日時との関連性の分析も並行して実施する。

　富士通は調査で使用するスマートフォンアプリと、データ蓄積、集計、災害発生予測分析を行う情報集約基盤、災害情報ウェブサイト、ツイッター情報の分析環境を提供する。

　フエは台風、熱帯低気圧の被害が多い。センサーや屋外カメラなどの災害監視設備の整備には時間と費用がかかるため、同省農業農村開発局は短期間に低予算で導入可能なソリューションを求めている。