中国：1～2月の経済指標が軒並み鈍化、投資伸び率は13年ぶり低水準

【中国】中国の投資、消費、工業が今年1～2月にかけて、軒並み低成長を強いられている。

　なかでも、投資伸び率は13年ぶりの低水準を記録。内需の弱さ、景気の下触れ圧力が改めて浮き彫りにされた。これにより、さらなる緩和政策が必要との声が強まっている。

　国家統計局の11日発表統計によると、1～2月の固定資産投資伸び率は前年同期比で13.9％。市場予想（15％）を下回り、2002年以来の低水準に陥った。製造業や不動産に関連する投資の成長ペースが減速したことで、全体の固定資産投資が伸び悩んだ格好だ。

　社会消費財小売総額（小売売上高）の伸び率は10.7％と、9年ぶりの低水準を記録。鉱工業生産高（付加価値ベース）伸び率は6.8％で、約6年ぶりの低さとなった。また、「李克強指数」の一つである発電量は1.9％の伸びにとどまっている。

　こうしたなか、景気底割れ回避に向けた追加のテコ入れ策が実施されるとの見方が出ている。たとえば上海浦東発展銀行のエコノミストは、「第2四半期は刺激政策が打ち出される密集期になる」と期待した。