タイ軍政、土地家屋税の事実上導入見送り

【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は１２日、土地家屋税の事実上の導入を見送るよう指示した。景気が低迷している現状を考慮し、中長期的により相応しい税制を検討するとしている。

　タイの土地家屋税は現在、所有する土地、家屋を賃貸した場合のみ課税され、所有者が居住している場合は非課税。軍政は居住している場合についても税金を課す方針だったが、世論の不評を買った上、タクシン元首相派、反タクシン派双方の政治家、不動産業界などから反対意見が相次いだ。

　軍政は２００６年以降続くタクシン派と反タクシン派の抗争の一因が経済格差にあるとして、格差縮小に向け、相続税の導入、土地家屋税の改正を図るとしていた。今後は相続税の導入が焦点となるが、軍政自体が富裕層の集まりだけに、実現するかどうかは微妙とみられている。