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元タイ商務相ら起訴 コメ買い取り政策めぐる汚職で

2015年3月18日(水) 15時25分(タイ時間)
ブンソン元商務相の画像
ブンソン元商務相
写真提供、Ministry of Commerce
最高検察庁の記者会見(17日)の画像
最高検察庁の記者会見(17日)
写真提供、http://www.ago.go.th
最高検察庁の記者会見(17日)の画像
最高検察庁の記者会見(17日)
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最高検察庁の記者会見(17日)
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最高検察庁の記者会見(17日)
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【タイ】タイ最高検察庁は17日、インラク政権(2011―2014年)が導入した事実上のコメ買い取り制度「コメ担保融資制度」をめぐる汚職で、ブンソン元商務相らをタイ最高裁判所政治家刑事犯罪部門に起訴した。

 有罪の場合、最高で終身刑と352・7億バーツの罰金が科される。

 起訴されたのはブンソン元商務相のほか、プーム元副商務相、マナット元商務省貿易局長ら政治家3人、官僚3人、民間人13人と企業2社。ブンソン元商務相らは、コメ担保融資制度でタイ政府が買い上げたコメの一部を中国の企業2社に安値で転売し、このコメをタイ企業が買い取り、タイ国内で販売したとされる。

 コメ担保融資制度をめぐっては、今年2月、汚職と巨額の損失を知りながら同制度を継続したとして、インラク前首相が職務怠慢で最高裁政治家刑事犯罪部門に起訴された。

 最高裁政治家刑事犯罪部門は政治家の汚職などを裁く一審制の特別法廷で、1回の審理で判決が確定し、上訴できない。

 コメ担保融資制度はインラク政権発足直後の2011年10月に導入された。政府が市価の約4割高でコメを買い取ったため、コメ農家には好評だったが、タイ産米は価格上昇で輸出量が激減し、2012年には1981年以来初めてコメ輸出世界一の座から転落した。また、政府がコメの国際価格の上昇を待って売却を遅らせた結果、膨大な在庫が積み上がった。買い取り資金の大半が精米業者、輸出業者、政治家、大規模農家にわたり、汚職の温床になっているという指摘もあった。国際通貨基金(IMF)も、「財政負担が重い割に政策効果が低い」と批判した。2014年5月のクーデターでインラク政権を打倒したプラユット軍事政権によって同年、廃止された。タイ財務省の2015年1月時点のまとめによると、コメ担保融資制度による最終的な損失額は5000億バーツ近くに上る見通し。
《newsclip》

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