元タイ商務相ら起訴　コメ買い取り政策めぐる汚職で

【タイ】タイ最高検察庁は１７日、インラク政権（２０１１―２０１４年）が導入した事実上のコメ買い取り制度「コメ担保融資制度」をめぐる汚職で、ブンソン元商務相らをタイ最高裁判所政治家刑事犯罪部門に起訴した。

　有罪の場合、最高で終身刑と３５２・７億バーツの罰金が科される。

　起訴されたのはブンソン元商務相のほか、プーム元副商務相、マナット元商務省貿易局長ら政治家３人、官僚３人、民間人１３人と企業２社。ブンソン元商務相らは、コメ担保融資制度でタイ政府が買い上げたコメの一部を中国の企業２社に安値で転売し、このコメをタイ企業が買い取り、タイ国内で販売したとされる。

　コメ担保融資制度をめぐっては、今年２月、汚職と巨額の損失を知りながら同制度を継続したとして、インラク前首相が職務怠慢で最高裁政治家刑事犯罪部門に起訴された。

　最高裁政治家刑事犯罪部門は政治家の汚職などを裁く一審制の特別法廷で、１回の審理で判決が確定し、上訴できない。

　コメ担保融資制度はインラク政権発足直後の２０１１年１０月に導入された。政府が市価の約４割高でコメを買い取ったため、コメ農家には好評だったが、タイ産米は価格上昇で輸出量が激減し、２０１２年には１９８１年以来初めてコメ輸出世界一の座から転落した。また、政府がコメの国際価格の上昇を待って売却を遅らせた結果、膨大な在庫が積み上がった。買い取り資金の大半が精米業者、輸出業者、政治家、大規模農家にわたり、汚職の温床になっているという指摘もあった。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、「財政負担が重い割に政策効果が低い」と批判した。２０１４年５月のクーデターでインラク政権を打倒したプラユット軍事政権によって同年、廃止された。タイ財務省の２０１５年１月時点のまとめによると、コメ担保融資制度による最終的な損失額は５０００億バーツ近くに上る見通し。

《newsclip》

前のニュース

次のニュース

注目ニュース