中国：主要70都市の2月新築住宅相場、値下がり66都市に増加

【中国】春節（旧正月）連休の影響を受け、中国の2月不動産販売はやや低調な結果となった。

　主要70都市のうち、前月に比べて新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が下落した都市は66都市と、前月の64都市からさらに増加している。一方、上昇した都市は2都市で、前月統計と同様の結果。横ばいは2都市だった。国家統計局が18日に報告した。

　値下がり66都市のうち、湛江市（広東省）が1.3％と全国最大の下げを記録。以下、錦州市（遼寧省）が1.1％、包頭市（内モンゴル自治区）と襄陽市（湖北省）が0.9％と続いている。一方、値上がり2都市は深セン市（広東省）とカン州市（江西省）で、上昇率はそれぞれ0.2％、0.1％。横ばいは武漢市と瀘州市（四川省）だった。

　統計局の専門家は2月のデータについて、春節で取引が閑散だったと指摘。70都市の新築住宅販売数は、前月比で10万戸近く減少したと報告した。ただ、ここ数年の傾向から判断すれば、3月には販売が回復すると予測している。