日本のタイ人不法残留者２割増、５２７７人

【アジア】日本の法務省によると、１月１日時点の日本国内の不法残留者数は６万７人で、前年から９４６人（１・６％）増加した。

　不法残留者数が多い上位１０カ国・地域は、韓国１万３６３４人（前年比４・２％減）、中国８６４７人（同４・７％増）、タイ５２７７人（同２０・２％増）、フィリピン４９９１人（同２・５％減）、台湾３５３２人（同０・７％減）、ベトナム２４５３人（同６６・８％増）、マレーシア１７８８人（同１・７％減）、インドネシア１２５８人（同１４・７％増）、シンガポール１０６６人（同１・２％減）、ブラジル９８８人（同２・５％減）――。

　不法残留者数は１９９３年５月に２９万８６４６人となって以来、一貫して減少してきたが、今回、約２２年ぶりに増加に転じた。

　日本政府は２０１３年から、タイ、ベトナムといった東南アジア各国、中国などに対し、ビザを免除したり、ビザの発給条件を緩和するなどを措置をとってきた。タイ人、ベトナム人などの不法残留者の急増はこうした措置が影響したとみられる。　

　一方、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、ビザ免除・緩和措置、円安などの影響で、２０１４年に日本を訪れた外国人（推計値）は前年比２９・４％増の１３４１万３６００人と過去最高を記録した。訪日したタイ人は前年比４５％増、６５万７６００人、ベトナム人は４７・２％増、１２万４３００人に上った。

《newsclip》

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