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“鬼城”化のリスク抱える中国都市、山東省沿海部に集中

2015年3月24日(火) 12時02分(タイ時間)
【中国】中国の投資バブルで“鬼城”(ゴーストタウン)が各地に出現している問題に関し、香港で発行されている日刊英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、5年後の2020年に“鬼城”が出現する可能性のある都市を記した「鬼城マップ」を作成した。

 それによると、“鬼城”候補が最も密集するエリアは東北部。なかでも山東省の沿海部に大量に分布していた。自然資源や重工業、農業への依存度が高く、多種多様な雇用機会を創出できない経済環境にあるにもかかわらず、実需を伴わい住宅開発が続けられているという。

 同マップは、中国本土のエコノミストがまとめた実地調査結果に基づき作成。今後の住宅需給の比率見通しと、現有の住宅戸数の過不足状況を指標として、“鬼城”と化す可能性がある都市を割り出した。

 また証券会社のCLSAも、中国の“鬼城”問題に関するリポートを発表。2009年から14年までの6年間に中国本土の12都市で建設された住宅609棟に対して行った実地調査の結果、これら物件の未入居率が15%に達していることを明らかにした。未入居戸数は実に1020万戸に上る計算だ。中でも都市の中心部から離れた資産価値の低い不動産物件に限ると、未入居率は17%に上がる。いずれも米国の未入居率である10%を上回っていた。

 山東省の沿海部に“鬼城”候補の都市が集中している点に関しては、経済への波及効果を狙って同省政府が海浜リゾート開発を大々的に進めている現状を指摘する声がある。実際、“鬼城”問題を巡っては、見かけ上でもGDP(域内総生産)を上げようとバブル的な開発を主導する地方政府が引き起こしたものだ――という見方が多勢だ。
《亜州IR株式会社》

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