中国：9都市の大気汚染源発表、北京など4都市は自動車が“元凶”

【中国】北京、杭州（浙江省）、広州（広東省）、深セン（広東省）の4大都市で、最大の大気汚染源は自動車――とする最新調査結果を環境保護部が1日発表した。

　北京市の大気汚染粒子の発生源は、自動車が31.1％を占めて最大。石炭燃焼が22.4％でこれに続いている。

　環境保護部は中国科学院、中国工程院と共同で調査を実施。大気汚染が問題となっている重点9都市を対象に、大気汚染粒子の主要発生源を解析。経済構造やエネルギー構造の違いから、大気汚染粒子の発生源に都市ごとに差が存在している実態が判明した。残り5都市の主要発生源は、石家荘（河北省）と南京（江蘇省）の2都市が石炭燃焼、天津、上海、寧波（浙江省）の3都市が粉じん、工業生産――などとなっている。

　同部が2014年にまとめた「中国機動車汚染防止対策年報」によると、中国の自動車登録台数は2013年末時点で2億3200万台（うちガソリン車が83.5％）。自動車排ガスに含まれる一酸化炭素 (CO)、炭化水素(HC)、窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)などが、光化学スモッグや有害スモッグを発生させる主因だ。

　国家機動車汚染防止対策専門委員会の顔梓清・副主任は、排ガス汚染が著しい「高汚染車」の15％に対して政府が強制的な走行規制を敷けば、自動車排ガス汚染のおよそ7割、大気汚染全体の3割を削減可能だ――と指摘。政府の早期対応を求めた。