中国：3カ月以上の賃金未配企業に実刑、広東省が新ルール

【中国】広東省高級人民法院(高裁)はこのほど、労働報酬の支払い拒否に関する規定「拒不支付労働報酬刑事案件数額標準」を施行した。

　悪意ある給与の未払いが3カ月以上続き、未払い額が計1万人民元（約19万3300円）を超えた企業に対して、実刑判決を下すことを明確化する内容。給与を支払わずに夜逃げする企業経営者が多いことなどに対応した措置となる。法制日報が7日付で伝えた。

　実刑判決が下される基準は、広州市、深セン市、珠海市、仏山市、中山市、東莞市の6都市の第1類エリアで、労働者1人に3カ月分以上の労働報酬の支払いを拒否し、累計金額が2万人民元以上の場合、または労働者10人以上の報酬額の累計が10万人民元以上の場合。第2類は、スワトウ市や韶関市などの15都市で、労働者1人に3カ月分以上の労働報酬支払いを拒否し、かつ累計額が1万人民元以上の場合、または労働者10人以上の労働報酬支払いを拒否し、報酬額の累計が6万人民元以上の場合――と定められた。

　同省東莞市第二人民法院は1月、今年初となる給与未払い案件に判決を下した。被告人は従業員の給与計104万人民元余りを支払わないまま逃亡。労働報酬の支払いを拒否した罪で2年3カ月の実刑判決を受け、罰金2万人民元の支払いを命じられた。

　中山市第一人民法院でも同日、労働報酬の支払いを拒んだ被告人が5カ月間の拘留と3万人民元の罰金支払いを言い渡されている。

　中国では2011年5月1日に刑法修正案が施行され、悪意を持った給与の未払いには実刑判決が下されるようになった。特に最高人民法院が13年に、労働報酬の支払い拒否に関する刑事事件の審理についての法律の解釈を発表して以来、広東省の裁判所では12～14年、労働報酬の支払いを拒否した案件が277件、刑に処された被告人は295人に上った。うち12年が50件(52人)、13年が77件(80人)、14年が150件(163人)。案件数と実刑判決を受けた被告人の増加率はそれぞれ174％と177％に達した。