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中国:1~3月期GDPは7%割れも、当局が景気対策に向け地方視察

2015年4月10日(金) 13時58分(タイ時間)
【中国】中国では来週15日、今年1~3月期の国内総生産(GDP)が発表される。

 一部で成長率の7%割れも予測されるなか、中国政府は景気下支え策の実施に向けた準備を進めているもよう。国家発展改革委員会(発改委)などが地方視察を行い、各地の経済情勢を調査・研究しているという。

 報道によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が閉幕した先月中旬以降、発改委、国家統計局、工業情報化部などが地方視察を実施。うち発改委は遼寧、安徽、江蘇などに赴き、景気の下振れ圧力が強い現況を確認した。

 足元では実際に、政府が景気対策に力を入れる姿勢を強く打ち出している。国務院(内閣に相当)は8日の常務会議で、景気の下支えに向けた3つの措置を発表。◆石炭火力発電所の売電価格引き下げ、◆鉄鉱石資源税の引き下げ、◆各種行政料金の見直し――を実施することを明らかにした。企業などの負担を減らし、実体経済を押し上げる狙い。

 中国を巡る経済情勢が複雑化するなか、景気の鈍化ペースは加速する可能性も指摘されている。政府系シンクタンクの中国社会科学院では、1~3月期の成長率が6.85%に減速すると予測。通年でも成長率が7%を割り込む可能性があるとみている。

 李克強首相は3月の全人代で、2015年のGDP成長目標を「7%前後」とする方針を表明。前年の「7.5%前後」から3年ぶりに下方修正した。2014年は不動産市場の低迷などを背景に、GDP成長率が7.4%と24年ぶりの低水準にとどまっている。
《亜州IR株式会社》


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