中国：1～3月期GDPは7％割れも、当局が景気対策に向け地方視察

【中国】中国では来週15日、今年1～3月期の国内総生産（GDP）が発表される。

　一部で成長率の7％割れも予測されるなか、中国政府は景気下支え策の実施に向けた準備を進めているもよう。国家発展改革委員会（発改委）などが地方視察を行い、各地の経済情勢を調査・研究しているという。

　報道によると、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が閉幕した先月中旬以降、発改委、国家統計局、工業情報化部などが地方視察を実施。うち発改委は遼寧、安徽、江蘇などに赴き、景気の下振れ圧力が強い現況を確認した。

　足元では実際に、政府が景気対策に力を入れる姿勢を強く打ち出している。国務院（内閣に相当）は8日の常務会議で、景気の下支えに向けた3つの措置を発表。◆石炭火力発電所の売電価格引き下げ、◆鉄鉱石資源税の引き下げ、◆各種行政料金の見直し――を実施することを明らかにした。企業などの負担を減らし、実体経済を押し上げる狙い。

　中国を巡る経済情勢が複雑化するなか、景気の鈍化ペースは加速する可能性も指摘されている。政府系シンクタンクの中国社会科学院では、1～3月期の成長率が6.85％に減速すると予測。通年でも成長率が7％を割り込む可能性があるとみている。

　李克強首相は3月の全人代で、2015年のGDP成長目標を「7％前後」とする方針を表明。前年の「7.5％前後」から3年ぶりに下方修正した。2014年は不動産市場の低迷などを背景に、GDP成長率が7.4％と24年ぶりの低水準にとどまっている。

《亜州IR株式会社》

前のニュース

次のニュース

特集